特定弔慰金等の支給の実施に関する法律案

ただいま議題となりました特定弔慰金等の支給の実施に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。

　この法律案は、昨秋成立を見た議員立法、台湾住民である戦没者の遺族等に対する弔慰金等に関する法律に規定する弔慰金または見舞い金の支給の実施のための必要事項を定めるものであります。

　台湾住民である戦没者の遺族等に対する特定弔慰金等の支給につきましては、人道的精神に基づき、昭和六十三年度から速やかに必要な財政措置を講ずること、支給実施の事務は対外的配慮から日本赤十字社をしてつかさどらせることとされております。また、先般、昭和六十三年度予算編成に当たり、特定弔慰金等は戦没者等または著しく重度の戦傷病者一人当たり二百万円とすること、これを交付国債により一回払いで支給することといたしましたが、これを実施するためには、国債発行権限の付与、日本赤十字社への裁定権限の委任など新たに立法を必要とする事項がございます。そこで、このような支給実施のために必要な規定につきましてここに成案を得ましたので、今回、本法律案を提出した次第であります。

　次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。

　第一は、特定弔慰金等の支給を受ける権利の裁定についてであります。

　特定弔慰金等の支給に当たっては、請求者の申請を待って、裁定という行政行為によって権利の存在を確定することとしております。また、この裁定の権限は、内閣総理大臣に属しますが、これを日本赤十字社に委任することとしております。

　第二に、特定弔慰金等の額及び記名国債の交付についてであります。

　特定弔慰金等の額は、戦没者等または著しく重度の戦傷病者等一人につき二百万円とし、記名国債をもって交付することとしております。この国債については、無利子とし、政府は、その償還の請求を受けたときには、直ちに全額について償還しなければならないこととしております。また、政府は、対象者にこの国債を交付するため、必要な限度で国債を発行することができることとしております。

　第三に、請求期限及び償還請求期限についてであります。

　特定弔慰金等の支給を受ける権利の請求につきましては昭和六十八年三月三十一日までに、交付国債の償還請求については昭和七十年三月三十一日までに、それぞれ行わなければならないこととしております。

　第四に、日本赤十字社の代理受領等についてであります。

　この法律によって交付される国債については、日本赤十字社が特定弔慰金等の支給を受ける権利を有する者の委任を受けて、その交付を受け、これを保管し、その償還の請求をし、償還金を受領することとしております。

　また、政府は、このような委任を受けた日本赤十字社以外の者に対して国債を交付し、またはその償還をすることができないこととしております。

　以上のほか、特定弔慰金等の支給対象者の範囲、特定弔慰金等の支給を受ける権利の承継及びその処分の制限、交付国債の処分の制限等について政令にゆだねる旨の規定及び日本赤十字社に委任した業務の監督に関する規定等を置いております。

　以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。

　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いいたします。