労働組合法等の一部を改正する法律案

ただいま議題となりました労働組合法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。

　我が国の公共企業体等における労使紛争の処理等については、国営企業労働委員会がこれに当たってまいりましたが、その対象企業もかつての三公社五現業から郵政事業等の四現業に減少し、臨時行政調査会の最終答申でも指摘されたように、労働委員会機構の簡素化が重要な課題となっております。

　さらに、近年不当労働行為の審査の迅速化等の要求が高まる中で、労働委員会制度の効率的運営及び機能強化を図る必要が生じてまいりました。

　本法律案は、このような状況に対処するため、中央労働委員会と国営企業労働委員会とを統合するとともに、所要の改正を行おうとするものであります。

　次に、この法律案の内容につきまして、概要を御説明いたします。

　第一は、統合後の中央労働委員会の委員についてであります。

　委員の数は、使用者委員、労働者委員、公益委員各十三人といたしております。

　委員の任命権者は内閣総理大臣とし、公益委員については、労使委員の意見を尊重して作成した委員候補者名簿のうちから国会の同意を得て任命することとし、また、使用者委員及び労働者委員については、それぞれ関係労使の推薦に基づいて任命することとし、そのうち各九人については民間企業関係労使の、また、各四人については国営企業関係労使の推薦に基づくことといたしております。

　第二は、国営企業の地方における労使紛争の処理についてであります。

　現行の国営企業労働委員会の地方調停委員会は廃止いたしますが、その現在果たしている機能を維持するため、統合後の中央労働委員会に地方調整委員を置くこととし、専ら地方における事件を担当させることといたしました。なお、この地方調整委員は、従来中央労働委員会が扱うこととしていた民間企業の事件のうちの一部についても担当することができることといたしております。

　第三は、中央労働委員会における紛争調整手続についてであります。

　使用者委員及び労働者委員についてはそれぞれの推薦母体別に、公益委員については会長の指名により、国営企業担当と一般企業担当を定め、紛争調整の開始決定やあっせん、調停、仲裁等に参与させることといたしております。

　第四は、国営企業の事件に関する不当労働行為の審査等のための審査委員会の設置についてであります。

　不当労働行為の審査等については、国営企業の事件の特殊性にかんがみ、重要な事件を除き、国営企業担当の公益委員のみで処理することができるようにいたしております。

　最後に、この法律の施行期日は、委員の任命のための準備行為に関するもの等を除き、昭和六十三年十月一日といたしております。

　以上、この法律案の提案理由及び内容の概要につきまして御説明申し上げました。

　何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。