農村地域工業導入促進法の一部を改正する法律案
衆議院 農林水産委員会
昭和63年法律第84号
審議経過
右の数字は会議の発言数衆議院農林水産委員会
- S63.4.20補足説明・趣旨説明農林水産委員会 8225
- S63.4.27参考人招致農林水産委員会 1059
- S63.5.11質疑・採決・附帯決議農林水産委員会 11234
- S63.5.12採決・委員長報告・附帯決議本会議 2237
参議院農林水産委員会
- S63.5.12趣旨説明農林水産委員会 12282
- S63.5.17参考人招致・質疑農林水産委員会 13204
- S63.5.19質疑・採決・附帯決議農林水産委員会 1455
- S63.5.20附帯決議・委員長報告・採決本会議 1921
提案理由
佐藤隆 農林水産大臣 昭和63年4月20日農村地域工業導入促進法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
農村地域工業導入促進制度は、昭和四十六年に発足して以来、農村地域への工業の導入を積極的かつ計画的に促進するとともに、農業従事者がその希望及び能力に従ってその導入される工業に就業するための措置を講ずること等により、農業と工業との均衡ある発展及び雇用構造の高度化に寄与してまいりました。
しかしながら、我が国農業をめぐる状況が厳しさを加える中で、農業構造の面では、経営規模の拡大は一定の進展が見られるものの依然として立ちおくれており、また生産性の向上もなお不十分な実情にあります。今後、我が国農業の健全な発展を図っていくためには、農業構造の改善を可能な限り促進することが急務となっております。
これらの課題に対処するためには、農業生産基盤の整備等農業構造の改善を促進するための各般の施策の推進とあわせ、農村地域における就業機会の増大を図ることが不可欠であります。このため、産業構造の変化も踏まえながら、農村地域において農業従事者の他産業分野への就業機会の確保をより強力に促進することとし、この法律案を提出することとした次第であります。
次にこの法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
第一に、農村地域への導入対象業種として、現行の工業のほか、道路貨物運送業、倉庫業、こん包業及び卸売業を加えることとしております。これに伴い、法律の題名を農村地域工業等導入促進法に改めるとともに、主務大臣が定める基本方針、都道府県が定める基本計画等において、工業等の導入に関し定めるべき事項を充実することとしております。また、新たに導入対象となる業種については、その導入を円滑に促進するため、税制上の優遇措置を適用するとともに、農林中央金庫からの資金の貸し付けの対象とすることとしております。
なお、これらに関連して、運輸大臣を新たに主務大臣とすることとしております。
第二に、都道府県が実施計画を定めることができる場合を拡大し、工業等の導入の進んでいない複数の市町村の区域において広域的見地からその導入を促進するための計画を定めることができることとしております。
以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
第112回国会衆議院農林水産委員会議録第8号33頁（昭和63年4月20日）〔佐藤隆農林水産大臣発言・発言番号219〕 会議録 国会会議録検索システム
附帯決議
まず、案文を朗読いたします。農村地域工業導入促進法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）政府は、農業構造の改善と農村地域の活性化を図るため、本法の施行に当たっては左記事項の実現に万全を期すべきである。記
一道路貨物運送業等新対象業種を農村地域へ計画的に導入・定着させ、安定的な地元雇用が確保されるよう、関係業界、地方自治体等に対し十分な指導を行うとともに、その導入に当たっては、優良農地の確保、公害の防止等に遺憾なきを期すること。また、産業構造の変化、産業の地方分散の動向等を踏まえ、必要に応じ、対象業種の適切な拡大を検討すること。
二今回新設される広域的見地からの計画制度の運用に当たっては、導入地区の選定、各市町村の役割分担等について十分な事前調整を行い、関係都道府県・市町村が一体となって取り組むことができる体制が確立されるよう指導すること。
三最近の円高等を背景とする工業の海外立地の増加及び新興工業国との輸出競争の激化傾向に対処する等のため、農村地域への円滑な工業等の導入に必要な用地の確保、道路、通信・運輸施設等の整備と併せ、研究、情報、人材育成機能等のソフト面での産業基盤の整備も促進すること。
四工業等の導入が十分には行われておらず、安定した就業機会が不足している地域に対し重点的に工業等を誘導するとともに、付加価値の向上にも配慮した地場産業等の育成を図る施策の強化拡充に努めること。
五農村地域への工業等の導入と相まって、農業構造等の改善を図るため、農業生産基盤・農村環境の整備、農地保有の合理化等を一体的に推進すること。
六農村地域に導入される工業等に地元住民が円滑に就業できるよう、雇用情報の収集、提供、職業紹介の充実、職業訓練等の実施に必要な施策の強化拡充を図ること。
政府は、農村地域への工業等の導入が、農業構造の改善と農村地域の活性化に果たす役割の重要性にかんがみ、本法の施行に当たっては次の事項の実現に遺憾なきを期すべきである。
一農村地域への工業等の導入に当たっては、優良農地の確保、公害の防止等に十分配慮すること。また、農村地域への工業等の導入と相まって、農業構造等の改善を図るため、農業生産基盤・農村環境の整備、農地保有の合理化等を一体的に推進すること。
二道路貨物運送業等新導入対象業種を農村地域へ導入・定着させ、安定的な地元雇用が確保されるよう、関係業界、地方自治体等に対し十分な指導を行うこと。また、産業構造の変化、産業の地方分散の動向等を踏まえ、必要に応じ、対象業種の適切な拡大を検討すること。
三今回新設される広域的見地からの計画制度の運用に当たっては、導入地区の選定、各市町村の役割分担等について十分な事前調整を行い、関係都道府県・市町村が一体となって取り組むことができる体制が確立されるよう指導すること。
四最近の円高等を背景とする工業の海外立地の増加及び新興工業国との輸出競争や国内マーケットにおける競争の激化傾向に対処する等のため、農村地域への円滑な工業等の導入に必要な用地の確保、道路、通信・運輸施設等の整備と併せ、研究、情報、人材育成機能等のソフト面での産業基盤の整備も促進すること。
五工業等の導入が十分には行われておらず、安定した就業機会が不足している地域に対し重点的に工業等を誘導するための条件を整備するとともに、付加価値の向上にも配慮した地場産業等の育成を図る施策の強化拡充に努めること。
六農村地域に導入される工業等に地元住民が円滑に就業できるよう、雇用情報の収集・提供、職業紹介の充実、職業訓練等の実施に必要な施策の強化拡充を図ること。
出典：国立国会図書館「日本法令索引」（https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=111201056）を加工して作成（加工：TaiLexi AI） 発言の出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）を加工して作成。引用部分は会議録の原文です（見出しは質問の一文、強調は一致した語）。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。