地方税法の一部を改正する法律案

　初めに、地方税法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。

　今次の税制改革の一環として、個人住民税について税率における累進度の緩和、基礎控除額等の引き上げ、有価証券譲渡益課税の見直し等を行うとともに、消費税の創設に伴い電気税の廃止等現行の間接税との調整を図る等の改正を行う必要があります。

　以上が、この法律案を提案いたしました理由であります。

　次に、この法律案の要旨について御説明申し上げます。

　その一は、道府県民税及び市町村民税についての改正であります。

　個人の道府県民税及び市町村民税につきましては、中堅所得者を中心として、税負担の累増感の解消を図り、税負担を軽減するため、最低税率の適用範囲を拡大する等税率の累進度を緩和し、簡素な税率構造とすることといたしております。また、税体系全体を通ずる低所得者及び中堅所得者の税負担等に配慮し、基礎控除、配偶者控除、扶養控除、配偶者特別控除等を引き上げるとともに、非課税限度額の引き上げ等を行うことといたしております。

　また、個人の道府県民税及び市町村民税の負担の公平を図るため、株式等の譲渡による所得について所得税において源泉分離課税することとされたものを除き、他の所得と分離して個人の道府県民税及び市町村民税を課する制度を設けることといたしております。

　これらの改正のうち税率及び非課税限度額に係る改正は昭和六十四年度、その他の改正は昭和六十五年度に実施することといたしております。

　その二は、事業税についての改正であります。事業税につきましては、白色申告者の事業専従者控除の控除限度額を引き上げる等の措置を講ずることといたしております。

　その三は、不動産取得税についての改正であります。不動産取得税につきましては、消費税の創設に伴い、新築特例適用住宅の取得に係る課税標準の特例控除額を千万円に引き上げることといたしております。

　その四は、道府県たばこ消費税及び市町村たばこ消費税についての改正であります。道府県たばこ消費税及び市町村たばこ消費税につきましては、消費税の創設に伴い、名称を道府県たばこ税及び市町村たばこ税に改めるとともに、課税方式を従量税方式にすることとし、税率を道府県たばこ税にあっては千本につき千百二十九円、市町村たばこ税にあっては千本につき千九百九十七円に改める等の措置を講ずることといたしております。

　その五は、娯楽施設利用税についての改正であります。娯楽施設利用税につきましては、消費税の創設に伴い、課税対象施設をゴルフ場に限定し、名称をゴルフ場利用税に改めるとともに、標準税率を八百円に引き下げることとし、あわせてゴルフ場所在市町村に対する交付金の交付率を十分の七に引き上げることといたしております。

　その六は、料理飲食等消費税についての改正であります。料理飲食等消費税につきましては、消費税の創設に伴い、名称を特別地方消費税に改めるとともに、免税点を宿泊等に係るものにあっては一万円、飲食等に係るものにあっては五千円に引き上げ、標準税率を百分の三に引き下げるほか、基礎控除及び奉仕料控除制度並びに領収証の交付義務の廃止等の措置を講ずることといたしております。

　その七は、電気税、ガス税及び木材引取税についての改正であります。電気税、ガス税及び木材引取税につきましては、消費税の創設に伴い、廃止することといたしております。

　このほか所要の改正を行うことといたしております。