裁判所の休日に関する法律案
参議院 法務委員会
昭和63年法律第93号
審議経過
右の数字は会議の発言数衆議院法務委員会
- S63.11.18趣旨説明・質疑・採決・附帯決議法務委員会 2183
- S63.11.18委員長報告・採決・附帯決議本会議 1831
参議院法務委員会
- S63.11.22趣旨説明・質疑法務委員会 2262
- S63.12.8附帯決議・採決法務委員会 310
- S63.12.9委員長報告・採決・附帯決議本会議 1214
提案理由
林田悠紀夫 法務大臣 昭和63年11月18日裁判所の休日に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
政府としては、公務の円滑な運営を図りつつ週休二日制を推進するため、土曜閉庁方式を導入することが必要であると考え、行政機関について行政機関の休日に関する法律案を提出しているところでありますが、裁判所においても、これと同様の趣旨で土曜閉庁方式を導入する必要があります。
そこで、本法律案は、裁判所において土曜閉庁方式を導入するための法整備をしようとするものであります。
本法律案の要点を申し上げますと、第一は、日曜日、国民の祝日に関する法律に規定する休日及び年末年始に毎月の第二及び第四土曜日を加えた日を裁判所の休日と定め、その日には裁判所の執務が原則として行われないことを明確にすることといたしております。なお、裁判所の休日においても、裁判所が必要に応じて権限を行使することを妨げるものではないことを念のため規定することといたしております。
第二は、司法行政に関する事項についての裁判所に対する申し立て等の行為の期限の特例並びに民事訴訟法及び刑事訴訟法等における期間の計算について、所要の整備を行うことといたしております。
第三は、検察審査会の休日について、裁判所の休日と同様の法整備を行うことといたしております。
以上が、裁判所の休日に関する法律案の趣旨であります。
何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いをいたします。
〔今枝委員長代理退席、委員長着席〕
第113回国会衆議院法務委員会議録第2号2頁（昭和63年11月18日）〔林田悠紀夫法務大臣発言・発言番号4〕 会議録 国会会議録検索システム
附帯決議
政府並びに最高裁判所は、本法施行に当たり、次の事項について特段の配慮をすべきである。
一土曜閉庁の実施に当たっては、職員の配置等について留意し、裁判手続における国民の権利行使に支障が生じないようにするとともに、国民に対する司法サービスの低下をもたらすことのないようにすること。
二土曜閉庁の実施に当たっては、その趣旨について国民から十分な理解を得るよう適切な措置を講ずること。
三職員の年間総実勤務時間の短縮を図るため、年次休暇の消化の促進、完全週休二日制の早期実現等について、格段の努力をすること。
出典：国立国会図書館「日本法令索引」（https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=111301011）を加工して作成（加工：TaiLexi AI） 発言の出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）を加工して作成。引用部分は会議録の原文です（見出しは質問の一文、強調は一致した語）。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。