地方自治法の一部を改正する法律案

政府は、労働時間短縮、週休二日制の促進が緊急かつ重要な国民的課題となっていることにかんがみ、本法施行に当たり、地方公共団体の土曜閉庁の積極的な推進をはかるため、次の事項について所要の措置を講ずべきである。

一当面の課題である月二回の土曜閉庁をすべての地方公共団体で円滑に推進するため、引き続き必要な措置を講ずるよう努めること。

二土曜閉庁による完全週休二日制を速やかに実現できるよう、計画的な条件整備に努めること。

三土曜閉庁方式の実施に当たっては、その趣旨について住民に周知徹底をはかるとともに、行政サービスを極力低下させることのないよう特段の配慮を払うこと。また、交替制職場等閉庁方式によっては週休二日制の実現が困難な部門においても、労働時間短縮、週休二日制推進に努めること。

四今後とも年次休暇の完全取得の促進、超過勤務の縮減、休暇制度の拡充等について特段の配慮を払い、年間総労働時間短縮に努めること。

政府は、労働時間の短縮、週休二日制の普及促進が緊急かつ重要な国民的課題となっていることにかんがみ、地方公共団体の土曜閉庁の積極的な推進をはかるため、左の事項について善処すべきである。

一当面の課題である月二回の土曜閉庁の導入を、すべての地方公共団体で円滑に推進するため、引き続き必要な措置を講ずるよう努めること。

二土曜閉庁方式の実施に当たっては、その趣旨について住民の理解と協力を得るよう配意するとともに、行政サービスを極力低下させないよう特段の配慮を行うこと。

三交替制職場等閉庁方式の導入が困難な部門においても、労働時間の短縮、週休二日制を早期に実施するよう努めること。

四年次休暇の完全取得の促進、超過勤務の縮減、休暇制度の拡充等について特段の配慮を払い、年間総労働時間の短縮に努めること。

五土曜閉庁方式による完全週休二日制が早期に実現できるよう、計画的な条件整備に努めること。

以上、御報告申し上げます。