国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律案

政府は、次の次項について十分配慮すべきである。

一高齢化社会に対応し、行政需要の拡大に的確に応えるとともに、地方財政法第十条等の趣旨を踏まえ、今後とも国庫負担制度の基本を維持し、また、国の補助負担金の整理に当たっては、その事務事業の性格と国と地方間の財政秩序の維持を十分に勘案すること。

二社会保障、文教行政等、国民のナショナルミニマムに関する制度及び負担の変更については、地方公共団体をはじめ関係団体の意見を十分尊重すること。また、国と地方の行財政の再配分に係る国の施策の変更に当たっては、地方公共団体の一方的な財政負担増をもたらさぬよう特段の配慮を払うこと。

三国の補助負担割合については、事務事業の見直し・国と地方の間の再配分を基本として整理合理化を行い、地方の自主性に委ねるべきものについては一般財源への振替等を行うよう努めること。

四地域振興と地域格差の是正を図るため、公共事業の長期計画の着実な進捗に努めるものとすること。また、公共事業に係る補助負担率の検討に当たっては、昭和六十二年度引下げ分については平成三年度から復元するものとすること。

五義務教育費国庫負担制度については、共済費追加費用等の取扱いに関し、引き続きその趣旨及び経緯に特段の配慮を払うこと。

六年金に係る国庫負担金の繰延べにかかる元利の返済については、その返済を計画的かつ、速やかに行うよう措置すること。

七今回の特例措置に伴い発行される臨時財政特例債の元利の償還については、交付税の基準財政需要額に的確に算入するとともに、後年度におげる償還に係る国の所定の負担については、必ず交付税特別会計に繰り入れること。

八法律の改廃については、立法の趣旨と制定の経過を踏まえ国会審議のあり方について十分配慮すること。

政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。

一高齢化社会に対応して、行政需要の拡大に的確に応えるとともに、地方財政法第十条等の趣旨を踏まえ、今後とも国庫負担制度の基本を維持し、国の補助負担金の整理に当たっては、その事務事業の性格及び国と地方間の財政秩序の維持を十分に勘案すること。　一　社会保障、文教行政等、国民のナショナルミニマムに関する制度及び負担の変更については、地方公共団体をはじめ関係団体の意見を十分に尊重すること。また、国と地方の行財政の再配分に係る国の施策の変更に当たっては、地方自治の本旨に則り、地方公共団体の一方的な財政負担増をもたらさぬよう特段の配慮を払うこと。

一国の補助金等については、国と地方との役割分担・費用負担の見直しを基本として整理合理化を行い、地方の自主性に委ねるべきものについては一般財源への振替等を行うよう努めること。

一今回の措置が国と地方の財政関係に変更をもたらすものであり、またその一部が暫定措置であることを勘案し、地方公共団体に対する財政金融上の措置について特段の配慮を行うこと。

一地域振興と地域格差の是正を図るため、公共事業の長期計画の着実な進捗に努めるものとすること。また、公共事業に係る補助負担率の昭和六十二年度引き下げ分については、平成三年度から復元するものとすること。

一義務教育費国庫負担制度については、共済費追加費用等の取扱いに関し、引き続きその趣旨及び経緯に特段の配慮を払うこと。

一今回の特例措置に伴い発行される臨時財政特例債の元利の償還については、交付税の基準財政需要額に的確に算入するとともに、後年度における償還に係る国の所定の負担については、必ず交付税特別会計に繰り入れること。

一年金に係る国庫負担金の繰延べにかかる元利の返済については、計画的かつ、速やかに繰入れ措置を講ずること。

一法律の改廃については、立法の趣旨と制定の経過を踏まえ、審議権を尊重し、法案提出のあり方に慎重を期すること。