消防施設強化促進法の一部を改正する法律案

　次に、消防施設強化促進法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。

　市町村の消防施設の整備につきましては、昭和二十八年の消防施設強化促進法の制定により、国庫補助制度の確立を見て以来、逐次その充実強化が図られてきたところでありますが、昭和四十九年度から、人口急増市町村における消防施設の整備を促進するため、これらの市町村の消防施設の整備に係る国庫補助率を引き上げる特例措置を講じてきたところであります。昭和五十九年度から昭和六十三年度までの間においては、この特例措置による国庫補助率は、通常の人口急増市町村については、二分の一以内とし、政令で定める人口急増市町村については、七分の三以内としてきたところであります。

　しかしながら、平成元年度以降においても、なお相当数の人口急増市町村の存在が予想されますので、これらの市町村における市街地の拡大等に伴う消防施設整備の緊急性にかんがみ、国庫補助率の特例措置を延長する必要があります。

　以上が、この法律案を提出いたしました理由であります。

　次に、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。

　入口急増市町村における消防施設の整備を促進するため、平成元年度から平成五年度まで、引き続き通常の人口急増市町村における消防施設の整備に係る国庫補助率を二分の一以内に引き上げる措置を講ずることといたしておりますが、人口急増市町村のうち、政令で定める市町村に適用される国庫補助率については、十分の四以内とすることといたしております。