雇用保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部を改正する法律案

ただいま議題となりました雇用保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。

　近年、我が国においては、サービス経済化の進展、女子の就業意欲の高まり等を背景として、就業形態の多様化が進展しております。特に、いわゆるパートタイム労働者につきましては、その数が著しく増加するとともに、勤続年数の伸長、就業分野の拡大等の質的な変化も見られるなど、今や経済社会にとって欠くことのできない重要な労働力になっております。今後ともこの傾向はさらに進むものと見込まれます。これに伴い、雇用保険制度においても、パートタイム労働者の生活の安定、福祉の増進等を図るため適切に対応することが課題となっております。

　また、今後の経済構造調整期においては、経済変動と高齢者問題、地域問題等の雇用問題が密接に関連して生ずることが予想されることから、雇用に関する各般の施策を総合的、一体的に実施していくとともに、その財政基盤の強化を図ることが必要となっております。

　このため、これらの問題につき中央職業安定審議会に検討をお願いいたしておりましたところ、昨年末に現行制度の改善の方向が示されたところであります。政府といたしましては、この改善の方向を踏まえつつ、この法律案を作成し、関係審議会にお諮りいたした上、提出した次第でございます。

　次に、その内容の概要を御説明申し上げます。

　第一は、雇用保険法の一部改正であります。

　その一は、短時間労働者について、新たに適用拡大を図ることとした上で、その就業及び労働市場の実態に応じた失業給付の特例を設けることであります。

　まず、短時間労働者の範囲については、一週間の所定労働時間が、同一の適用事業に雇用される通常の労働者に比し短く、かつ、労働大臣の定める時間数未満である者としております。

　次に、受給資格については、実質的に労働時間が短いこと等にかんがみ、賃金支払い基礎日数が十一日以上の月を一年以上必要とすることとしております。

　また、賃金日額については、その賃金の実情にかんがみ、二千四百十円を下限とすることとしております。

　さらに、所定給付日数については，通常の労働者に比し再就職が容易であること等を考慮し、年齢と被保険者であった期間等に応じ九十日から二百十日までの日数としております。

　このほか、高年齢求職者給付金等について所要の特例を設けることとしております。

　その二は、雇用保険四事業を再編し、雇用安定事業と雇用改善事業を統合することであります。

　現在、雇用安定事業は経済変動に対処し、雇用改善事業は高齢者問題、地域問題等に対処するものとされておりますが、今後は、これを統合し新たな雇用安定事業とした上で、失業の予防、雇用状態の是正、雇用機会の増大その他雇用の安定を図るため、各般の事業を総合的、一体的に行うことができることとしております。

　第二は、労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部を改正することであります。

　現在、雇用安定資金の残高については、四事業に係る保険料収入と同額まで確保できることとされておりますが、今後の経済構造調整期における経済変動に備えるため、これを改め統合後の三事業に係る保険料収入の一・五倍まで確保できることとしております。

　なお、この法律のうち短時間労働者に係る規定は本年十月一日から、雇用保険四事業及び雇用安定資金に係る規定は本年四月一日から施行することとしております。

　以上、この法律案の提案理由及び内容の概要につきまして御説明申し上げました。

　何とぞ御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げて、説明にさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。