本会議 第19号
法律案の審議部分(発言 14 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
お諮りいたします。
内閣から、
科学技術会議議員に岡本道雄君及び佐波正一君を、
社会保険審査会委員に藤田恒雄君を、
日本放送協会経営委員会委員に浅尾宏君、岩村精一洋君、小林庄一郎君、冨谷晴一君及び福田百合子君を任命したいので、それぞれ本院の同意を得たいとの申し出があります。
まず、科学技術会議議員及び日本放送協会経営委員会委員の任命について、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
つきましては、これより事務総長の選挙を行います。
事務総長の選挙は、その手続を省略して、議長において指名されることを望みます。
御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決しました。
議長は、事務総長に緒方信一郎君を指名いたします。
〔拍手〕
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日程第一 新技術開発事業団法の一部を改正する法律案(内閣提出)
日程第一、新技術開発事業団法の一部を改正する法律案を議題といたします。
委員長の報告を求めます。科学技術委員長北口博君。
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新技術開発事業団法の一部を改正する法律案及び同報告書
〔本号(二)に掲載〕
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〔北口博君登壇〕
ただいま議題となりました新技術開発事業団法の一部を改正する法律案につきまして、科学技術委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
本案は、科学技術に関する国際研究交流を促進するため、新技術開発事業団に新たに研究者の交流を促進するための業務等を追加するとともに、その名称を新技術事業団に改めるほか、所要の規定の整備を行おうとするものであります。
その主な内容は、
まず第一に、新たな業務の追加等に伴い新技術開発事業団の名称を「新技術事業団」に改め、法律の題名を「新技術事業団法」とすることであります。
第二に、新技術事業団の目的に試験研究に係る国際交流の促進に関する業務を行うことを追加するとともに、業務の範囲に外国の研究者の受け入れに係る支援、外国の研究者のための宿舎の設置・運営及び国際研究交流に関する情報の提供等の業務を追加することであります。
第三に、政府は、新技術事業団に土地、建物等を出資できるようにすることであります。
第四に、事業団の理事長の諮問機関である開発審議会の審議事項に、国際研究交流に関する重要事項を追加することとし、これに伴い開発審議会の名称を「新技術審議会」に改め、委員の定数を五名増員することであります。
第五に、基礎的研究を実施する場合には、現行の規定では例外なく研究者の雇用、総括責任者の指定等を義務づけていますが、外国と共同して基礎的研究を行う場合に限り、これらの規定の適用を除外することであります。
本案は、去る二月二十一日に提出され、同日本委員会に付託されました。
委員会におきましては、五月二十三日宮崎国務大臣から提案理由の説明を聴取した後、直ちに質疑に入り、慎重に審議を行い、同日質疑を終了し、討論、採決の結果、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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日程第二、大気汚染防止法の一部を改正する法律案を議題といたします。
委員長の報告を求めます。環境委員長熊川次男君。
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大気汚染防止法の一部を改正する法律案及び同
報告書
〔本号(二)に掲載〕
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〔熊川次男君登壇〕
ただいま議題となりました大気汚染防止法の一部を改正する法律案につきまして、環境委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本案の主な内容は、
第一に、人の健康に被害を生ずるおそれがある石綿等による大気汚染を防止するため、石綿その他の粉じん状の物質を「特定粉じん」とし、さらに、この特定粉じんを発生する施設を「特定粉じん発生施設」とし、特定粉じん発生施設を設置する工場または事業場について、新たに特定粉じんの規制基準を定めること、
第二に、特定粉じん発生施設の設置等に当たっては、あらかじめ都道府県知事に届け出ることとし、都道府県知事は、届け出に係る計画の変更・廃止命令及び規制基準に不適合な施設に対する改善命令等を行うことができることとするものであります。
また、事業者に対し、大気中の特定粉じん濃度の測定義務を課しております。
本案は、去る三月二十四日本委員会に付託され、五月二十三日青木環境庁長官から提案理由の説明を聴取した後、審査に入り、同日質疑を終了し、採決を行いましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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日程第三 雇用保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出)
日程第四 原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出)
日程第五 戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案(内閣提出)
日程第三、雇用保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部を改正する法律案、日程第四、原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案、日程第五、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案、右三案を一括して議題といたします。
委員長の報告を求めます。社会労働委員長丹羽雄哉君。
雇用保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案及び同報告書
〔本号(二)に掲載〕
〔丹羽雄哉君登壇〕
ただいま議題となりました三法案について、社会労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
まず、雇用保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
本案は、パートタイマーのような短時間労働者について失業給付の特例を設けるほか、雇用安定事業と雇用改善事業の統合等を図ろうとするものであります。
本案は、去る二月二十三日付託となり、五月二十三日丹羽労働大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を終了いたしましたところ、短時間労働被保険者に係る規定の見直し等について、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合より四党共同の修正案が、また、日本共産党・革新共同より修正案がそれぞれ提出されました。採決の結果、日本共産党・革新共同提出の修正案は否決され、本案は四党共同提案に係る修正案のとおり全会一致をもって修正議決すべきものと決した次第であります。
なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
次に、原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
本案は、原子爆弾被爆者の福祉の向上を図るため、医療特別手当の額を、平成元年四月以降十一万二千八百円に引き上げ、さらに同年十月以降十一万五千六百円に引き上げることとし、特別手当等の額についても、これに準じてそれぞれ引き上げるとともに、平成二年度以降、各種手当の改定について、完全自動物価スライド方式を導入することであります。
本案は、去る三月二十三日付託となり、五月二十五日小泉厚生大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を終了いたしましたところ、自由民主党より施行期日についての修正案が、また、日本共産党・革新共同より修正案がそれぞれ提出されました。採決の結果、日本共産党・革新共同提出の修正案は否決され、本案は自由民主党提出の修正案のとおり全会一致をもって修正議決すべきものと決した次第であります。
なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
最後に、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
本案は、戦傷病者等の処遇の改善を図るため、障害年金、遺族年金等の額を恩給の額の引き上げに準じて引き上げるとともに、戦没者等の遺族に特別弔慰金として額面十八万円の国債を支給しようとするものであります。
本案は、去る三月二十三日付託となり、五月二十五日小泉厚生大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を終了いたしましたところ、自由民主党より施行期日についての修正案が提出され、採決の結果、本案は修正案のとおり全会一致をもって修正議決すべきものと決した次第であります。
なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
日程第六、日本鉄道建設公団法及び新幹線鉄道保有機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。委員長の報告を求めます。運輸委員長島村宜伸君。
日本鉄道建設公団法及び新幹線鉄道保有機構法の一部を改正する法律案及び同報告書
〔本号(二)に掲載〕
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〔島村宜伸君登壇〕
ただいま議題となりました日本鉄道建設公団法及び新幹線鉄道保有機構法の一部を改正する法律案につきまして、運輸委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
新幹線鉄道につきましては、国土の総合的かつ普遍的開発に重要な役割を果たすものとしてその整備が進められてきたところでありますが、現在、整備計画が定められております整備新幹線につきましても、国土の均衡ある発展、地域の振興開発等に資するものとして沿線地域の強い要望がありたところであり、今般、北陸新幹線高崎−軽井沢間につきまして、平成元年度からその建設に本格的に着工する運びとなっております。
本案は、新幹線鉄道の建設に関する事業の円滑な実施に資するため、国が当該事業を行う日本鉄道建設公団に対し、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法に定める資金の貸し付けを行うことができることとするとともに、新幹線鉄道保有機構が同公団に対し、当該事業に要する費用に充てる資金の一部について交付金を交付することができることとする等、所要の規定を整備しようとするものであります。
本案は、三月二十八日本委員会に付託され、五月二十三日佐藤運輸大臣から提案理由の説明を聴取した後、引き続き質疑を行いました。
その質疑の主な事項を申し上げますと、新幹線鉄道の整備計画、整備財源及び資金配分並びに並行在来線の取り扱い等についてでありますが、その詳細は委員会議録によって御承知願いたいと存じます。
かくて、同日質疑を終了し、採決の結果、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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日程第七、特定農産加工業経営改善臨時措置法案を議題といたします。
委員長の報告を求めます。農林水産委員長近藤元次君。
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特定農産加工業経営改善臨時措置法案及び同報告書
〔本号(二)に掲載〕
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〔近藤元次君登壇〕
ただいま議題となりました特定農産加工業経営改善臨時措置法案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
御承知のとおり、先般の日米協議等により、牛肉・かんきつ、農産物十二品目について、輸入数量制限の撤廃、輸入アクセスの改善等が決定されたところであります。
本案は、今回の自由化措置等に伴う農産加工品等の輸入に係る事情の著しい変化に対処して、特定農産加工業者が新たな経済的環境への円滑な適応を図るため、その経営の改善を促進するための金融、税制上の支援措置を講じようとするものであります。
本案は、去る二月二十三日提出され、三月六日本委員会に付託されました。
委員会におきましては、五月二十三日羽田農林水産大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、翌二十四日参考人から意見を聴取いたしました。同日質疑を終局し、討論を行い、採決いたしました結果、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
なお、本案に対し附帯決議が付されました。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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日程第八 航空業務に関する日本国とオーストリア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
日程第九 航空業務に関する日本国とトルコ共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
日程第八、航空業務に関する日本国とオーストリア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、日程第九、航空業務に関する日本国とトルコ共和国との間の協定の締
結について承認を求めるの件、右両件を一括して議題といたします。
委員長の報告を求めます。外務委員長相沢英之君。
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航空業務に関する日本国とオーストリア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
航空業務に関する日本国とトルコ共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
〔本号(二)に掲載〕
〔相沢英之君登壇〕
ただいま議題となりました二件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
我が国とオーストリア共和国との航空協定は、昭和五十四年以来、オーストリア側より累次にわたり定期航空路開設の希望が表明されておりましたが、昭和六十三年十一月から両国政府間で協定締結の交渉を行った結果、平成元年三月七日ウィーンにおいて署名が行われたものであります。
また、我が国とトルコ共和国との航空協定は、昭和四十九年以来、トルコ側より種々の機会に定期航空路開設の希望が表明されておりましたが、昭和六十三年十月から両国政府間で交渉を行った結果、平成元年三月八日東京において署名が行われたものであります。
両協定の内容はほぼ同様のものでありまして、我が国とオーストリア及びトルコとの間の定期航空業務を開設するため、業務の開始及び運営についての手続及び条件、相手国の空港及び施設の使用料についての最恵国待遇及び内国民待遇の許与、燃料等に対する関税の免除、運賃決定に関する手続、民間航空の安全を保護するための措置等についてそれぞれ規定するとともに、付表において指定航空企業が運営する路線を定めております。
両協定は、去る三月十七日にそれぞれ外務委員会に付託され、五月二十四日両件について宇野外務大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、引き続き採決を行いました結果、全会一致をもって承認すべきものと議決した次第であります。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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御異議なしと認めます。よって、両件とも委員長報告のとおり承認するに決しました。
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日程第十 水資源開発公団法の一部を改正する法律案(内閣提出)
日程第十一 民間都市開発の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案(内閣提出)
日程第十、水資源開発公団法の一部を改正する法律案、日程第十一、民間都市開発の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
委員長の報告を求めます。建設委員長東家嘉幸君。
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水資源開発公団法の一部を改正する法律案及び同報告書
民間都市開発の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
〔本号(二)に掲載〕
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〔東家嘉幸君登壇〕
ただいま議題となりました両法律案について、建設委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
まず、水資源開発公団法の一部を改正する法律案について申し上げます。
本案は、水源地域の持つ豊かな自然環境に対する国民のニーズにこたえ、水資源開発施設の有効利用を図ることにより、地域経済の活性化、内需の拡大等に資するため、日本電信電話株式会社の株式の売り払い収入に基づく国の無利子貸付制度を拡充し、水資源開発公団が収益回収型の資金を活用して水資源開発施設等の整備ができることとしようとするものでございます。
本案は、去る二月二十一日本委員会に付託され、五月二十四日内海国土庁長官から提案理由の説明を聴取し、同日質疑を終了、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
次に、民間都市開発の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案について申し上げます。
本案は、日本電信電話株式会社の株式の売り払い収入の活用により、民間事業者が行う公共の用に供する施設の整備に関する事業の促進を図るため、都市計画区域以外の区域において行われる河川等の公共施設の整備に関する事業で、都市機能の維持及び増進に寄与するものを、民間都市開発推進機構の無利子貸付制度の対象に加えようとするものであります。
本案は、去る二月二十一日本委員会に付託され、五月二十四日小此木建設大臣から提案理由の説明を聴取し、同日質疑を終了、採決の結果、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
次に、日程第十一につき採決いたします。
本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
日程第十二、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
委員長の報告を求めます。公職選挙法改正に関する調査特別委員長福島譲二君。
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国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
〔本号(二)に掲載〕
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〔福島譲二君登壇〕
ただいま議題となりました国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、公職選挙法改正に関する調査特別委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
本案は、最近における公務員給与の改定及び物価の変動等にかんがみまして、国会議員の選挙等の執行について、国が負担する経費で地方公共団体に交付するものの基準を改定しようとするものであります。
その主な内容の第一は、投票所経費、開票所経費、選挙公報発行費、ポスター掲示場費等の基準額を改めようとするものであります。
第二は、ポスター掲示場費について、候補者数が十三人以上の場合には所要の額の加算を行おうとするものであります。
本案は、去る二月二十七日本特別委員会に付託され、五月二十四日坂野自治大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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残余の日程は延期し、本日はこれにて散会されることを望みます。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/111405254X01919890608)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。