農用地利用増進法の一部を改正する法律案

まず、案文を朗読いたします。農用地利用増進法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）最近の我が国農業を取り巻く内外の厳しい情勢に対処し、農業生産の担い手を育成・確保するとともに、生産性の向上を図り、足腰の強い農業構造の確立と農家所得の確保を図ることが喫緊の課題となっている。よって政府は、農業の将来展望を明確に示すとともに、本法の運用に当たっては、左記事項の実現に努め、農業構造の改善の一層の促進と農用地の有効利用に遺憾なきを期すべきである。記

一農用地利用増進事業の実施に当たっては、地域ぐるみの話し合いの促進と農家の意向の把握に努めることとし、もって地域農業全体の生産性向上に資する効率的生産体制の確立を図ること。

二農業経営規模拡大計画の認定に基づく農用地の利用調整については、これが地域関係者の理解と合意のもとに実施されるよう十分な指導を行うこと。

三農作業受委託の促進に当たっては、受託農業者の経営安定に資するよう、契約期間の長期化、作業範囲の拡大等についての指導を行うこと。

四農業委員会、農業協同組合、農地保有合理化法人等の地域に根ざした農用地利用調整活動が円滑に実施されるよう必要な措置を講ずるとともに、相互間における連携と協力体制を確立すること。

五農業生産法人に対する農地の貸付け等を行うための当該法人の構成員による農地取得については、これが投機的な農地取得を招来することのないよう適切な指導を行うこと。

六遊休農地の解消と有効利用を図るに当たっては、遊休農地所有者等の理解と協力が得られるきめ細かい配慮のもとに行われるよう指導すること。

七構造政策の円滑な推進に資するよう、農地流動化諸施策の充実を図るとともに、農家負担の軽減に配慮した農業基盤整備事業の促進、就業機会の確保等に必要な措置を講ずること。また、経営規模の拡大が困難な中山間地域等に対しては、それぞれの特性を生かした農業の振興と地域の活性化を図るための各般の施策を推進すること。

最近の我が国農業を取り巻く内外の厳しい情勢に対処し、農業生産の担い手を育成・確保するとともに、生産性の向上を図り、足腰の強い農業構造の確立と農家所得の確保を図ることが喫緊の課題となっている。よって政府は、農業の将来展望を明確に示すとともに、本法の運用に当たっては、次の事項の実現に努め、農業構造の改善の一層の促進と農用地の有効利用に遺憾なきを期すべきである。

一農用地利用増進事業の実施に当たっては、地域ぐるみの話し合いの促進と農家の意向の把握に努めることとし、もって地域農業全体の生産性向上に資する効率的生産体制の確立を図ること。

二農業経営規模拡大計画の認定に基づく農用地の利用調整については、地域関係者の理解と合意のもとに実施されるよう十分に指導すること。

三農用地の利用権設定等に当たっては、耕作者の経営の安定に資するよう面的まとまりに配慮した農地の集積、利用権の継続設定等について指導すること。

四農作業受委託の促進に当たっては、受託農業者の経営安定に資するよう契約期間の長期化、作業範囲の拡大等について指導すること。

五農業委員会、農業協同組合、農地保有合理化法人等の地域に根ざした農用地利用調整活動が円滑に実施されるよう必要な措置を講ずるとともに、相互間における連携と協力体制を確立すること。

六農業生産法人に対する農地の貸付け等を行うための当該法人の構成員による農地取得については、投機的な農地取得を招来することのないよう適切に指導すること。

七遊休農地の解消と有効利用を図るに当たっては、遊休農地所有者等の理解と協力が得られるきめ細かい配慮のもとに行われるよう指導すること。

八構造政策の円滑な推進に資するよう農地流動化諸施策の充実を図るとともに、農家負担の軽減に配慮した農業基盤整備事業の促進、就業機会の確保等に必要な措置を講ずること。また、経営規模の拡大が困難な中山間地域等に対しては、それぞれの特性を生かした農業の振興と地域の活性化を図るための各般の施策を推進すること。

以上、御報告いたします。