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国会審議›第114回国会›閣法第58号
閣法第114回国会 第58号成立

特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律案

平成元年法律第58号 特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律
提出平成元年3月24日 内閣
付託参議院 農林水産委員会
衆議院 農林水産委員会
成立平成元年6月22日
平成元年法律第58号
審議会議 7回・発言 637(政府答弁等 244)

審議経過

右の数字は会議の発言数

衆議院農林水産委員会

  1. H1.5.25趣旨説明・補足説明農林水産委員会 695
  2. H1.6.14参考人招致・質疑農林水産委員会 8214
  3. H1.6.15質疑・討論・採決・附帯決議農林水産委員会 9100
  4. H1.6.16委員長報告・採決・附帯決議本会議 2268

参議院農林水産委員会

  1. H1.6.20趣旨説明農林水産委員会 4180
  2. H1.6.21質疑・討論・附帯決議・採決農林水産委員会 5217
  3. H1.6.22附帯決議・委員長報告・採決本会議 1783

提案理由

羽田孜 農林水産大臣 平成元年5月25日

 続きまして、特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。

 近年、国民の余暇の増大や価値観の多様化等に伴い、農業者以外の者の中には、野菜や花等を栽培し、自然に触れ合いたいという要請が高まっております。このような要請にこたえていくことは、農業・農村をめぐる厳しい情勢の中で、国民の農業・農村に対する理解を深めるとともに、地域の活性化と増加傾向にある遊休農地の利用の増進を図る上で極めて有意義なものと考えられます。

 このため、政府といたしましては、地方公共団体または農業協同組合が行う特定の農地貸し付けについては、農地法の制限を緩和する等所要の特例措置を講ずることとし、この法律案を提出することとした次第であります。

 次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。

 第一に、特定農地貸し付けとは、地方公共団体または農業協同組合が行う農地の貸し付けで、小面積の農地につき相当数の相手方を対象として定型的な条件で行うものであることその他の要件に該当するものをいうこととしております。

 第二に、地方公共団体または農業協同組合は、

特定農地貸し付けを行おうとするときは、申請書に貸付規程を添えて、農業委員会に提出して、その承認を求めることができることとしております。

 第三に、農業委員会の承認を受けた特定農地貸し付け及びそのための農地の権利の取得につきましては、農地法の権利移動の許可を不要とするとともに、耕作権の保護等に関する規定を適用除外とすることとしております。

 以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。

 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。

 以上であります。

第114回国会衆議院農林水産委員会議録第6号1頁(平成元年5月25日)〔羽田孜農林水産大臣発言・発言番号2〕 会議録 国会会議録検索システム

附帯決議

衆議院 農林水産委員会平成元年6月15日

まず、案文を朗読いたします。特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律案に対する附帯決議(案)政府は、本法の施行に当たり左記事項の実現に努め、特定農地貸付けにかかる農園の秩序ある開設とその健全な育成について遺憾なきを期すべきである。記

一農山村地域等の活性化と遊休農地の有効利用、都市住民等の農業への理解の促進等に資するため、需要に応じて特定農地貸付けが積極的に行われるよう地方公共団体等を指導すること。

二農業委員会が特定農地貸付けの承認を行うに当たっては、周辺農業者の農業的土地利用との調整を図り、集団的優良農用地の確保とその効率的利用に支障を生ずることのないよう、農園の位置、規模等について十分配慮すること。また、荒し作りの防止、周辺の環境に配慮した農薬の使用等農園の適切な管理を図るための指導・助言体制を確立すること。

三市民農園の開設を付帯施設の整備とあわせて促進するための措置を検討すること。

参議院 農林水産委員会平成元年6月21日

最近における農業・農村をめぐる厳しい情勢下において、国民の農業・農村に対する理解を深めるとともに、地域の活性化と遊休農地の利用増進を図ることは極めて有意義である。よって政府は、本法の施行に当たり次の事項の実現に努め、特定農地貸付けに係る農園の秩序ある開設とその健全な育成について遺憾なきを期すべきである。

一都市住民等の需要に応じて特定農地貸付けが積極的に行われるよう地方公共団体等を指導すること。

二農業委員会が特定農地貸付けの承認をするに当たっては、周辺農業者の農業的土地利用との調整を図り、集団的優良農用地の確保とその効率的利用に支障を生ずることのないよう農園の位置、規模等について十分配慮すること。

三農園の適切な管理を図るため、荒し作りの防止、周辺の環境に配慮した農薬の使用等についての指導・助言体制を確立すること。

四市民農園の開設を附帯施設の整備と併せて促進するための措置を検討すること。

出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=111401058)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。