お年玉付郵便葉書等に関する法律の一部を改正する法律案

まず、案文を朗読いたします。お年玉付郵便葉書等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）政府は、本法の施行に当たり、次の各項に留意して、その実施に努めるべきである。

一年賀郵便の交換は、国民の良き習慣であるので、今後とも一層その普及定着を図るための施策を講ずること。

一寄附金付郵便葉書等の発行及び寄附金の処理に当たっては、常に社会的要請にこたえるとともに公平かつ適正に運営するよう十分配意すること。

一郵便事業は、国営事業として、事業運営基盤の整備・充実を図り、国民の利便の向上と地域社会の振興に貢献すること。以上のとおりであります。この附帯決議案は、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・民主連合及び日本共産党・革新共同の五派共同提案に係るものでありまして、案文は、当委員会における質疑の動向等を参酌して作成したものでありますから、各項目についての説明を省かせていただきます。

政府は、本法施行に当たり、次の各項の実施に努めるべきである。

一お年玉付郵便葉書等の寄附金の配分に当たっては、社会的要請に応えるとともに、寄附金が国民の貴重な善意に基づくものであることを踏まえ、今後とも適正に行われるよう配意すること。

一手紙のもつ文化的・教育的意義にかんがみ、文通活動の啓発等をとおして、手紙文化の普及・振興に一層努力すること。

一郵便事業は、国営事業として、時代の進展に適切に対応するため、郵便局のネットワークを活用し、地域住民の利便の向上と地域社会の振興に資する諸施策を積極的に講ずること。

次に、電波法の一部を改正する法律案は、最近における無線通信技術の進歩に対処するため、主任無線従事者に関する規定を定めるなど、無線従事者制度に関し所要の措置を講ずるとともに、国際電気通信条約に附属する無線通信規則の改正に伴い、船舶地球局などの運用要件を整備するなど、所要の改正を行うものであります。委員会におきましては、主任無線従事者制度の内容、無線従事者資格区分の変更、全世界的な海上遭難安全システムへの対応等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して山中委員より反対する旨の意見が述べられました。討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。なお、松前理事より五項目から成る附帯決議案が提出され、全会一致をもって本委員会の決議とすることに決しました。以上、御報告申し上げます。