逓信委員会 第1号
法律案の審議部分(発言 5 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
第百十四回国会、内閣提出、電波法の一部を改正する法律案を議題といたします。
本案につきましては、第百十四回国会におきまして、既に趣旨の説明を聴取いたしておりますので、これを省略するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
また、本案は、第百十四回国会におきまして質疑を終了いたしております。今国会は質疑の申し出がありません。
この際、本案に対し、加藤卓二君から修正案が提出されております。
提出者より趣旨の説明を求めます。加藤卓二君。
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電波法の一部を改正する法律案に対する修正案
〔本号末尾に掲載〕
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私は、電波法の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
案文はお手元にお配りしておりますとおりでございます。
その内容について申し上げますと、政府原案におきましては、海岸地球局の運用義務等に関する改正規定の施行期日については、「平成元年十月三日」となっております。また、航空衛星通信に関する改正規定の施行期日については、「平成元年十月三日又は国際海事衛星機構(インマルサット)に関する条約第三十四条の規定に基づき国際海事衛星機構(インマルサット)が昭和六十年十月十六日に採択した同条約の改正が日本国について効力を生ずる日のうちいずれか遅い日」となっておりますが、インマルサット条約の改正は平成元年十月十三日に発効することとなりましたので、施行期日は本年十月十三日となります。提出いたしました修正案は、現在、既にこれらの期日を経過するに至っておりますことから、これらの改正規定を法律の公布の日から直ちに実施できるように修正するものであります。
何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。(拍手)
日本共産党・革新共同から討論の申し出がありましたが、先ほどの理事会で協議の結果、御遠慮願うことになりましたので、さよう御了承願います。
これより採決に入ります。
まず、加藤卓二君提出の修正案について採決いたします。
本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
ただいま議題となりました電波法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
まず、案文を朗読いたします。
電波法の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案)
政府は、本法の施行に当たり、次の各項に留意して、その実施に努めるべきである。
一 船舶における無線設備の重要性にかんがみ、船舶局の主任無線従事者には、最上級の資格者が選任されるよう努めるとともに、主任無線従事者の職務の内容が適切なものとなるよう配意すること。
一 遭難、緊急、安全通信については、その重要性にかんがみ、無線従事者でなければ操作できないこととすること。
一 海上関係の新資格の知識及び技能は、RR(国際電気通信条約附属無線通信規則)に準拠したものとすること。
一 新しいシステムであるGMDSSの導入に当たっては、十分な実証実験を行い、その機能を確認し、最適システムの確立に努め、国際的に貢献すること。
以上のとおりであります。
この附帯決議案は、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・民主連合及び日本共産党・革新共同の五派共同提案に係るものでありまして、案文は、当委員会における質疑の動向等を参酌して作成したものでありますから、各項目についての説明を省かせていただきます。
何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
以上でございます。(拍手)
ただいま電波法の一部を改正する法律案を御可決いただき、厚く御礼を申し上げます。
本委員会の御審議を通じて承りました貴重な御意見並びにただいまの附帯決議につきましては、今後の郵政行政を進めるに当たり、御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。まことにありがとうございました。(拍手)
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次に、第百十四回国会、内閣提出、お年玉付郵便葉書等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
本案につきましては、第百十四回国会におきまして既に趣旨の説明を聴取いたしておりますので、これを省略するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
また、本案につきましては質疑及び討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
お年玉付郵便葉書等に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
本案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
ただいま議題となりましたお年玉付郵便葉書等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
まず、案文を朗読いたします。
お年玉付郵便葉書等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案)
政府は、本法の施行に当たり、次の各項に留意して、その実施に努めるべきである。
一 年賀郵便の交換は、国民の良き習慣であるので、今後とも一層その普及定着を図るための施策を講ずること。
一 寄附金付郵便葉書等の発行及び寄附金の処理に当たっては、常に社会的要請にこたえるとともに公平かつ適正に運営するよう十分配意すること。
一 郵便事業は、国営事業として、事業運営基盤の整備・充実を図り、国民の利便の向上と地域社会の振興に貢献すること。
以上のとおりであります。
この附帯決議案は、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・民主連合及び日本共産党・革新共同の五派共同提案に係るものでありまして、案文は、当委員会における質疑の動向等を参酌して作成したものでありますから、各項目についての説明を省かせていただきます。
何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。(拍手)
ただいまお年玉付郵便葉書等に関する法律の一部を改正する法律案を可決していただき、厚く御礼を申し上げます。
本委員会の御審議を通じて承りました貴重な御意見並びにただいまの附帯決議につきましては、その御趣旨を十分尊重して、今後の郵便事業の運営に当たりたいと存じます。まことにありがとうございました。(拍手)
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出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/111604816X00119891018)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。