地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案

政府は、次の事項について所要の措置を講ずべきである。

一年金制度は、今日高齢化社会を迎えて重大な課題であり、総合的な視点に立ち、将来への長期展望をもって適切に対処すること。

二公約年金制度の一元化については、各種年金制度の沿革・歴史的過程及び成熟度の差異等を考慮しつつ今後の課題として、被保険者に不安を与えないよう合理的な制度の確立に努めること。

三年金の支給開始年齢の繰り延べについては、わが国の社会経済情勢を勘案しつつ、世代間の公平性及び地方公務員共済年金制度の安定が確保されるよう慎重に対処すること。

四基礎年金の給付水準については、社会経済情勢の変化に応じ、適切に措置すること。

五今後、年金制度の互助精神を堅持しながらも、各種年金制度それぞれの存立意義を確保するため、自助努力を更に高め、相互負担の軽減に努力すること。

政府は、左記事項について善処すべきである。

一交通事故死傷者数が著しく増加している現状にかんがみ、信号機等の交通安全施設の一層の整備、事故多発地点における道路の改善等道路交通環境の整備充実を図るほか、交通安全教育の充実、救急・救助体制の整備等関係機関が一体となった総合的な交通安全対策を積極的に推進し、交通死亡事故の抑止に努めること。

二初心運転者講習の実施に当たっては、安全運転の動機付けを行う観点から実効性のある内容のものとするとともに、取消処分者講習においても、同様の観点から免許再取得後の事故防止を図るため講習内容の充実を図ること。

三初心運転者期間制度の導入によって、初心運転者マークを表示している車に対し、取締りのための取締りが行われるということにならないよう、取締り現場への徹底を図ること。

四指定自動車教習所における指導員の資質の向上を図るとともに、労働時間が長時間にわたる等の勤務条件により教習体制に支障をきたすことのないよう配慮するほか、高速道路の広域化等交通情勢の変化に対応した教習内容の充実強化を図ること。

五高齢者の運転免許保有者数の増加と交通事故の現状にかんがみ、高齢運転者の身体的特性に配慮した安全教育の徹底等交通安全について万全を期すること。

六本法の運用に当たっては、今回の改正が最近の交通事故の増大に起因するものであることを踏まえ、施行前に国民への十分な周知徹底を図ること。