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参議院本会議61発言

本会議 第13号

第116回国会 参議院 平成元年12月15日

法律案の審議部分(発言 7 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

4頁
土屋義彦議長発言 7

会田君、時間が超過いたしております。簡単に願います。

会田長栄委員発言 8

それは、最近マスコミも指摘する自民党の金属疲労であり、同時にそれは、長期一党独裁政党が不可避的にたどる宿命であります。

土屋義彦議長発言 9

会田君、簡単に願います。

会田長栄委員発言 10

最後に、断じて六十一年度の決算を承認することはできません。

以上をもって反対討論を終わります。(拍手)

土屋義彦議長発言 11

これにて討論は終局いたしました。

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土屋義彦議長発言 12

これより採決をいたします。

まず、日程第一の昭和六十一年度決算について採決をいたします。

本件決算を是認することに賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

土屋義彦議長発言 13

少数と認めます。

よって、本件決算は是認しないことに決しました。(拍手)

次に、日程第二の国有財産増減及び現在額総計算書及び日程第三の国有財産無償貸付状況総計算書を一括して採決いたします。

両件を是認することに賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

土屋義彦議長発言 14

少数と認めます。

よって、両件は是認しないことに決しました。(拍手)

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土屋義彦議長発言 15

日程第四 道路交通法の一部を改正する法律案

日程第五 地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案

(いずれも第百十四回国会内閣提出、第百十六回国会衆議院送付)

以上両案を一括して議題といたします。

まず、委員長の報告を求めます。地方行政委員長渡辺四郎君。

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〔渡辺四郎君登壇、拍手〕

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渡辺四郎委員発言 16

ただいま議題となりました二法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。

まず、道路交通法の一部を改正する法律案は、最近における交通事故の実情にかんがみ、自動車等の運転について必要な技能及び知識が十分でない初心運転者による交通事故を防止し、その他交通の安全を図るため、初心運転者が自動車等の安全な運転に習熟することを助長するための初心運転者期間制度及び運転免許の取り消し処分を受けたことがある者等に対する講習制度を導入すること等を主な内容とするものであります。

次に、地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案は、地方公務員等共済組合法に基づく長期給付について、平均給料月額等の再評価等により年金額を引き上げる等の改善措置を講ずるとともに、短期給付につき地方公共団体等の負担を財源とする新たな財政調整事業を実施できることとするほか、地方公務員共済組合連合会に公立学校共済組合及び警察共済組合が加入するための所要の措置を講ずること等を主な内容とするものであります。

なお、衆議院におきまして、年金額の引き上げ措置を平成元年十月実施から平成元年四月実施とすること等の修正が行われております。

委員会におきましては、以上両案を一括議題として審議を進め、初心運転者期間制度導入の効果、交通安全教育の充実、年金の制度間調整のあり方、財源率の将来見通し等について質疑が行われました。

質疑を終局し、まず、道路交通法改正案について採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

次いで、地方公務員等共済組合法等改正案について 日本共産党を代表して諫山委員より、公立学校共済組合及び警察共済組合の地方公務員共済組合連合会への加入規定を削除する旨の修正案が提出され、採決の結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

なお、両案に対し、それぞれ附帯決議が付されております。

以上、御報告申し上げます。(拍手)

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土屋義彦議長発言 17

これより両案を一括して採決いたします。

両案に賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

土屋義彦議長発言 18

総員起立と認めます。

よって、両案は全会一致をもって可決されました。

─────・─────

土屋義彦議長発言 19

日程第六 農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律案(第百十四回国会内閣提出、第百十六回国会衆議院送付)を議題といたします。

まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長仲川幸男君。

〔仲川幸男君登壇、拍手〕

16頁
仲川幸男委員発言 20

ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。

本法律案は、公的年金制度の一元化へ向けての条件整備の一環として、他の共済年金各制度と同様に、農林漁業団体職員共済組合制度について、農林漁業団体の役職員の老後保障等の充実に資するよう給付の改善を図る等所要の措置を講じようとするものであります。

なお、衆議院におきまして、年金額の引き上げ措置を平成元年十月実施から平成元年四月実施とすること等の修正が行われております。

委員会におきましては、公的年金制度一元化の方向、農林漁業団体職員共済組合制度の現状と年金財政の将来の見通し、制度間調整に伴う拠出等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。

質疑終局の後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

なお、本法律案に対し八項目にわたる附帯決議を行いました。

以上、御報告いたします。(拍手)

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土屋義彦議長発言 21

これより採決をいたします。

本案に賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

土屋義彦議長発言 22

総員起立と認めます。

よって、本案は全会一致をもって可決されました。

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土屋義彦議長発言 23

日程第七 国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案(第百十四回国会内閣提出、第百十六回国会衆議院送付)

日程第八 平成元年四月分から同年七月分までの扶助料に係る加算の年額等の特例に関する法律案(衆議院提出)

以上両案を一括して議題といたします。

まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長板垣正君。

〔板垣正君登壇、拍手〕

24頁
板垣正委員発言 24

ただいま議題となりました二法律案につきまして御報告申し上げます。

まず、国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案は、厚生年金と同様、年金給付の改善、完全自動物価スライド方式の導入等を行いますほか、鉄道共済年金及びたばこ共済年金につきまして、その厳しい財政事情に対応するための自助努力の一環として、平成二年四月から年金給付の見直し等の措置を講ずることとしております。

なお、衆議院におきまして、年金額の引き上げ措置を平成元年十月実施から平成元年四月実施とすること等の修正が行われております。

委員会におきましては、公的年金制度一元化の内容、鉄道共済年金の救済措置等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。

質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して吉川理事より本法律案に反対の旨の意見が述べられました。

次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

なお、本法律案に対し三項目の附帯決議を行いました。

次に、平成元年四月分から同年七月分までの扶助料に係る加算の年額等の特例に関する法律案は、衆議院内閣委員長提出によるものでありまして、その内容は、本年八月分から実施されております扶助料等に係る寡婦加算及び遺族加算の年額の引き上げ措置を、遺族たる恩給受給者の福祉の向上を図るため、本年四月分から七月分までの扶助料等についても実施しようとするものであります。

委員会におきましては、趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

以上、御報告申し上げます。(拍手)

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土屋義彦議長発言 25

これより採決をいたします。

まず、国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案の採決をいたします。

本案に賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

土屋義彦議長発言 26

過半数と認めます。

よって、本案は可決されました。

次に、平成元年四月分から同年七月分までの扶助料に係る加算の年額等の特例に関する法律案の採決をいたします。

本案に賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

土屋義彦議長発言 27

総員起立と認めます。

よって、本案は全会一致をもって可決されました。

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土屋義彦議長発言 28

日程第九 前払式証票の規制等に関する法律案(内閣提出、衆議院送付)を議題といたします。

まず、委員長の報告を求めます。大蔵委員長藤井孝男君。

〔藤井孝男君登壇、拍手〕

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藤井孝男委員発言 29

ただいま議題となりました前払式証票の規制等に関する法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。

本法律案は、最近におけるプリペイドカード等の発行状況にかんがみ、商品券取締法の全部改正を行うことにより、前払式証票の購入者等の利益を保護するとともに、前払式証票についての信用の維持を図るため、前受け金の保全措置である発行保証金の供託についての規定を整備するほか、その発行者に対し登録制及び届け出制を設ける等必要な規制を行い、かつ、前払式証票発行協会についての規定を定める等、発行業務の適正な運営を確保しようとするものであります。

委員会におきましては、今後におけるプリペイドカード市場の発展性、カード購入者等に対する保護のあり方、商品券とプリペイドカードとを前払式証票として統一的に規定することの是非、プリペイドカードの一枚当たりの金額に上限を設ける必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。

質疑を終了し、採決の結果、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

以上、御報告申し上げます。(拍手)

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土屋義彦議長発言 30

これより採決をいたします。

本案に賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

土屋義彦議長発言 31

総員起立と認めます。

よって、本案は全会一致をもって可決されました。

─────・─────

31頁
土屋義彦議長発言 32

日程第一〇 私立学校教職員共済組合法及び昭和六十二年度及び昭和六十三年度における私立学校教職員共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律の一部を改正する法律案

日程第一一 教育職員免許法の一部を改正する法律案

(いずれも第百十四回国会内閣提出、第百十六回国会衆議院送付)

以上両案を一括して議題といたします。

まず、委員長の報告を求めます。文教委員長柳川覺治君。

〔柳川覺治君登壇、拍手〕

34頁
柳川覺治委員発言 33

ただいま議題となりました二法律案につきまして、文教委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。

まず、私立学校教職員共済組合法及び昭和六十二年度及び昭和六十三年度における私立学校教職員共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律の一部を改正する法律案は、最近における社会経済情勢にかんがみ、私立学校教職員共済組合の長期給付の改善を図るほか、在職中でも六十五歳から年金支給ができるようにするなど、所要の措置を講じようとするものであります。

なお、衆議院におきまして、標準給与の月額の再評価に関する実施時期の繰り上げ、これに伴う平成元年度における年金の額の改定の特例措置に関する規定の削除等の修正が行われております。

委員会におきましては、長期経理、短期経理の状況と今回の改正が及ぼす影響、年金制度一元化に向けての私立学校教職員共済組合のあり方、国民年金制度加入に伴う学生の負担の軽減措置のあり方、その他私学をめぐる諸般の問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。

質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

なお、二項目から成る附帯決議を行いました。

次に、教育職員免許法の一部を改正する法律案は、高等学校の教科の改正に伴い、高等学校の免許教科の「社会」を「地理歴史」及び「公民」に改めようとするものであります。

委員会におきましては、社会科再編成の経緯とその是非、学習指導要領の性格とあり方、国際性涵養の教育の進め方、高校や教員養成課程の条件整備の必要性等の諸問題について熱心な質疑が行われました。また、参考人の意見も聴取いたしましたが、これらの詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。

質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本社会党・護憲共同を代表して会田委員より反対、自由民主党を代表して田沢委員より賛成、日本共産党を代表して高崎委員より反対の討論がそれぞれ行われました。

次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

なお、戦後の社会科教育の理念の尊重など三項目から成る附帯決議を行いました。

以上、御報告申し上げます。(拍手)

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土屋義彦議長発言 34

これより採決をいたします。

まず、私立学校教職員共済組合法及び昭和六十二年度及び昭和六十三年度における私立学校教職員共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。

本案に賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

土屋義彦議長発言 35

総員起立と認めます。

よって、本案は全会一致をもって可決されました。

次に、教育職員免許法の一部を改正する法律案の採決をいたします。

本案に賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

土屋義彦議長発言 36

過半数と認めます。

よって、本案は可決されました。

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土屋義彦議長発言 37

日程第一二 民事保全法案(第百十四回国会内閣提出、第百十六回国会衆議院送付)を議題といたします。

まず、委員長の報告を求めます。法務委員長黒柳明君。

〔黒柳明君登壇、拍手〕

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黒柳明委員発言 38

ただいま議題となりました民事保全法案につきまして、法務委員会におきます審査の経過と結果を御報告申し上げます。

本法律案は、仮差し押さえ及び仮処分、すなわち民事保全の制度に関し現行規定を整備統合し、当事者の手続上の地位を実質的に保障しつつ同制度の改善を図ろうとするものであります。

その主な内容は、民事保全手続の審理の適正迅速化を図り、利用頻度の高い仮処分である処分禁止の仮処分及び占有移転禁止の仮処分に関する規定を整備し、関係諸規定の整備を図ることであります。

委員会におきましては、決定手続一本化と適正手続の保障、第三者審尋のあり方、労働仮処分事件の動向等について質疑を行い、また参考人から意見を聴取しましたが、その詳細は会議録によつて御承知願います。

質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して橋本委員より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。

討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

なお、本法律案に対し、本法の運用に当たり配慮すべき事項に関する附帯決議案が提出され、全会一致をもって本委員会の決議とすることに決しました。

以上、御報告申し上げます。(拍手)

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土屋義彦議長発言 39

これより採決をいたします。

本案に賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

土屋義彦議長発言 40

過半数と認めます。

よって、本案は可決されました。

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土屋義彦議長発言 41

日程第一三 国民年金法等の一部を改正する法律案

日程第一四 被用者年金制度間の費用負担の調整に関する特別措置法案

(いずれも第百十四回国会内閣提出、第百十六回国会衆議院送付)

日程第一五 原子爆弾被爆者等援護法案(山本正和君外九名発議)

以上三案を一括して議題といたします。

まず、委員長の報告を求めます。社会労働委員長浜本万三君。

〔浜本万三君登壇、拍手〕

91頁
浜本万三委員発言 42

ただいま議題となりました三法律案につきまして、社会労働委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。

まず、国民年金法等の一部を改正する法律案及び被用者年金制度間の費用負担の調整に関する特別措置法案について申し上げます。

国民年金法等の一部を改正する法律案の主な内容は、第一に、国民年金及び厚生年金について年金額及び保険料を引き上げ、これらの年金額の改定を完全自動物価スライドとするとともに、国民年金への学生の強制加入、地域型国民年金基金制度の創設、厚生年金の在職老齢年金の支給割合の改善、標準報酬の上下限の改定、厚生年金基金の積立金の運用方法の拡大等の措置を講ずること、第二に、児童扶養手当、特別児童扶養手当等の額を引き上げるとともに、これらの額の自動改定を行う措置を講ずること等であります。

次に、被用者年金制度間の費用負担の調整に関する特別措置法案は、被用者年金制度間の負担の調整を進めるため、公的年金制度の一元化が完了するまでの間の当面の措置として、厚生年金及び共済年金の老齢・退職年金給付のうちの共通部分について費用負担を調整するための制度間調整事業を実施するものでありますが、平成二年度から平成四年度までの間、日本鉄道共済年金への調整交付金の減額措置を講ずることとし、当該減額相当額について厚生年金保険等の調整拠出金の減額を行うとともに、平成四年度までにこの事業の見直しを行うこととしております。

委員会におきましては、両案を一括して審議を進め、参考人からの意見聴取を行うとともに、基礎年金の水準と費用負担のあり方、無年金者・低額年金者対策、雇用と年金の連携、障害者の所得保障、地域型国民年金基金のあり方、学生の保険料負担のあり方、日本鉄道共済年金の財政見通し等の諸問題につきまして質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。

質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党沓脱委員より両案に反対する旨の意見が、連合参議院乾委員より被用者年金制度間の費用負担の調整に関する特別措置法案に反対する旨の意見が述べられました。

討論を終わり、順次採決の結果、両案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決しました。

なお、両案に対し、それぞれ附帯決議が付されております。

次に、原子爆弾被爆者等援護法案について申し上げます。

本法律案は、原子爆弾の被爆者及びその遺族が今なお置かれている特別の状況にかんがみ、国家補償の精神に基づき、これらの者を援護するため、被爆者に対し医療の給付、被爆者年金の支給等の制度を確立し、遺族に対し特別給付金を支給する等の措置を講ずるものであります。

委員会におきましては、被爆者に対する国家補償の必要性、一般戦災者と原爆被爆者とのバランス、原爆被害の特殊性等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。

質疑を終了し、国会法第五十七条の三の規定に基づいて内閣から意見を聴取いたしましたところ、反対であるとの意見が述べられました。次いで討論に入りましたところ、自由民主党小野理事より本案に反対する旨の意見が、日本社会党・護憲共同糸久理事より、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、連合参議院、民社党・スポーツ・国民連合、参院クラブを代表して、本案に賛成する旨の意見が述べられました。

討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決しました。

以上、御報告申し上げます。(拍手)

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92頁
土屋義彦議長発言 43

これより採決をいたします。

まず、国民年金法等の一部を改正する法律案の採決をいたします。

本案に賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

土屋義彦議長発言 44

過半数と認めます。

よって、本案は可決されました。

次に、被用者年金制度間の費用負担の調整に関する特別措置法案の採決をいたします。

本案に賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

土屋義彦議長発言 45

過半数と認めます。

よって、本案は可決されました。

次に、原子爆弾被爆者等援護法案の採決をいたします。

本案に賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

土屋義彦議長発言 46

過半数と認めます。

よって、本案は可決されました。(拍手)

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土屋義彦議長発言 47

災害対策特別委員長外五委員長から報告書が提出されました日程第一六より第三五までの請願を一括して議題といたします。

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94頁
土屋義彦議長発言 48

これらの請願は、各委員長の報告を省略して、各委員会決定のとおり採択することに御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

土屋義彦議長発言 49

御異議ないと認めます。

よって、これらの請願は、いずれも採択することに決しました。

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土屋義彦議長発言 50

この際、委員会及び調査会の審査及び調査を閉会中も継続するの件についてお諮りいたします。

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内閣委員会

一、行政情報の公開に関する法律案(参第一二号)

一、国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調査

一、国の防衛に関する調査

地方行政委員会

一、地方行政の改革に関する調査

法務委員会

一、検察及び裁判の運営等に関する調査

外務委員会

一、国際開発協力基本法案(参第五号)

一、国際情勢等に関する調査

大蔵委員会

一、租税及び金融等に関する調査

文教委員会

一、教育、文化及び学術に関する調査

社会労働委員会

一、育児休業法案(参第二号)

一、社会保障制度等に関する調査

一、労働問題に関する調査

農林水産委員会

一、農林水産政策に関する調査

商工委員会

一、産業貿易及び経済計画等に関する調査

運輸委員会

一、運輸事情等に関する調査

逓信委員会

一、郵政事業及び電気通信事業の運営並びに電波に関する調査

建設委員会

一、建設事業及び建設諸計画等に関する調査

決算委員会

一、昭和六十二年度一般会計歳入歳出決算、昭和六十二年度特別会計歳入歳出決算、昭和六十二年度国税収納金整理資金受払計算書、昭和六十二年度政府関係機関決算書

一、昭和六十二年度国有財産増減及び現在額総計算書

一、昭和六十二年度国有財産無償貸付状況総計算書

一、国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査

議院運営委員会

一、議院及び国立国会図書館の運営に関する件

科学技術特別委員会

一、科学技術振興対策樹立に関する調査

環境特別委員会

一、公害及び環境保全対策樹立に関する調査

災害対策特別委員会

一、災害対策樹立に関する調査

選挙制度に関する特別委員会

一、選挙制度に関する調査

沖縄及び北方問題に関する特別委員会

一、沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査

土地問題等に関する特別委員会

一、土地問題及び国土利用に関しての対策樹立に関する調査

外交・総合安全保障に関する調査会

一、外交・総合安全保障に関する調査

国民生活に関する調査会

一、国民生活に関する調査

産業・資源エネルギーに関する調査会

一、産業・資源エネルギーに関する調査

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土屋義彦議長発言 51

本件は各委員長及び各調査会長要求のとおり決することに御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

土屋義彦議長発言 52

御異議ないと認めます。

よって、本件は各委員長及び各調査会長要求のとおり決しました。

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土屋義彦議長発言 53

この際、お諮りいたします。

事務総長加藤木理勝君から事務総長を辞任いたしたいとの申し出がございました。

これを許可することに御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

土屋義彦議長発言 54

御異議ないと認めます。

よって、許可することに決しました。

〔加藤木理勝君事務総長席を退く〕

〔拍手〕

〔参事佐伯英明君事務総長席に着く〕

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土屋義彦議長発言 55

つきましては、この際、事務総長の選挙を行います。

上杉光弘委員発言 56

事務総長の選挙は、その手続を省略し、議長において指名することの動議を提出いたします。

菅野久光委員発言 57

私は、ただいまの上杉君の動議に賛成いたします。

土屋義彦議長発言 58

上杉君の動議に御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

土屋義彦議長発言 59

御異議ないと認めます。

よって、議長は、事務総長に佐伯英明君を指名いたします。

〔拍手〕

─────・─────

土屋義彦議長発言 60

今期国会の議事を終了するに当たり、一言ごあいさつを申し上げます。

今国会は、去る七月の参議院議員通常選挙後、初の実質的審議を行う国会として召集され、当面する重要問題について熱心な審議が行われました。とりわけ、税制、年金問題等、国民生活に深いかかわりを有する多くの議案が議題となりましたが、各位におかれましては、終始精力的な審議に当たられ、国民の期待に十分こたえ得たものと確信をいたします。

ここに、各位の御協力と御労苦に対し、心から謝意を表する次第でございます。

なお、さきの通常選挙により院の構成が改まりましたのを機会に、参議院改革協議会を改めて設置し、種々御協議をお願いすることになりました。何とぞ一層の御協力を賜りますよう、心からお願い申し上げます。

内外の時局いよいよ多端の折、各位におかれましては、御自愛の上、ますます御活躍くださいますようお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。(拍手)

これにて散会いたします。

午前十一時四分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/111615254X01319891215)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。