国会審議›第114回国会›閣法第68号
私立学校教職員共済組合及び昭和六十二年度及び昭和六十三年度における私立学校教職員共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律の一部を改正する法律案
平成元年法律第94号 私立学校教職員共済組合法の一部を改正する法律
提出平成元年3月29日 内閣
付託衆議院 文教委員会
参議院 文教委員会
参議院 文教委員会
成立
平成元年法律第94号
平成元年法律第94号
審議会議 8回・発言 472(政府答弁等 191)
審議経過
右の数字は会議の発言数衆議院文教委員会
- H1.11.17趣旨説明文教委員会 2243
- H1.11.22質疑文教委員会 3199
- H1.12.1質疑・修正案趣旨説明・附帯決議・採決(修正)・修正案文教委員会 677
- H1.12.1委員長報告・採決(修正)・附帯決議本会議 1117
参議院文教委員会
- H1.12.5趣旨説明・衆議院修正部分趣旨説明文教委員会 1258
- H1.12.12質疑文教委員会 3207
- H1.12.14附帯決議・採決文教委員会 497
- H1.12.15附帯決議・委員長報告・採決本会議 1361
附帯決議
衆議院 文教委員会平成元年12月1日
まず、案文を朗読いたします。私立学校教職員共済組合法及び昭和六十二年度及び昭和六十三年度における私立学校教職員共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案)政府は、次の事項について検討し、特段の配慮をすべきである。
一日本私学振興財団及び都道府県からの助成については、私学振興の見地から、その財源確保に努めること。
二私学共済組合の公的年金制度としての重要性にかんがみ、その制度等の重要事項を審議するための諮問機関の設置を検討すること。
参議院 文教委員会平成元年12月14日
政府は、次の事項について検討し、特段の配慮をすべきである。
一日本私学振興財団及び都道府県からの助成については、私学振興の見地から、その財源確保に努めること。
二私立学校教職員共済組合の公的年金制度としての重要性にかんがみ、その制度等の重要事項を審議するための諮問機関の設置を検討すること。
出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=111401068)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。