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衆議院委員会等243発言

文教委員会 第2号

第116回国会 衆議院 平成元年11月17日

法律案の審議部分(発言 238 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

29頁
石橋一弥文部大臣発言 238

確かに書きました。たしか四、五年前であったではないかな、こう思っておりますが、現時点、文部省入りをいたしましてからは、あのようなことは考えておりませんです。そして、ではというお話でございましたが、新しい指導要領がこの三月にでき上がったわけでありますので、あれにのっとっていわゆる日常生活の規範となるべき倫理問題等にも取り組んでいきたい、こう思っております。

石井郁子委員発言 239

終わります。どうもありがとうございました。

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鳩山邦夫委員長発言 240

第百十四回国会、内閣提出、私立学校教職員共済組合法及び昭和六十二年度及び昭和六十三年度における私立学校教職員共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。

趣旨の説明を聴取いたします。石橋文部大臣。    ─────────────

私立学校教職員共済組合法及び昭和六十二年度及び昭和六十三年度における私立学校教職員共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律の一部を改正する法律案

〔本号末尾に掲載〕

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石橋一弥文部大臣発言 241

このたび、政府から提出いたしました私立学校教職員共済組合法及び昭和六十二年度及び昭和六十三年度における私立学校教職員共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容の概要を御説明申し上げます。

私立学校教職員共済組合の給付については、共済組合設立以来、国公立学校の教職員に対する給付の水準との均衡を保つことを本旨とし、逐次改善が進められ、現在に至っております。

今回は、最近における社会経済情勢にかんがみ、厚生年金保険及び国家公務員等共済組合における措置に倣い、標準給与の等級の上限の引き上げを行うとともに、年金額の算定の基礎となる標準給与の月額の再評価等の給付の改善を図り、また、平成元年度における特例としての年金額の改定措置を講じる等所要の改正を行うため、この法律案を提出することといたしたのであります。

次に、この法律案の概要について申し上げます。

第一に、私立学校教職員共済組合の役員の任命について、行政改革の趣旨に沿い、理事は、理事長が文部大臣の認可を受けて任命することといたしております。

第二に、掛金及び給付の基礎となる標準給与の等級の上限を四十七万円から五十三万円に引き上げるとともに、その等級の区分についても改正することといたしております。

また、短期給付に係る標準給与の等級については、政令で定めるところにより、さらに上位の等級を加えることができることといたしております。

第三に、退職共済年金等の額の算定の基礎となる標準給与の月額について、社会経済情勢の変動を勘案したいわゆる再評価を行うことにより給付水準の改善を図ることといたしております。

第四に、私立学校教職員の雇用の実態及び厚生年金保険における取り扱いとの均衡を考慮し、私立学校に在職する教職員に対し、六十五歳に達した日の前日に退職したものとみなして、年金を支給することといたしております。

なお、この年金の支給を行うに当たっては、一定以上の高額の給与を受ける者については、政令で定めるところにより、その給与の額に応じ、年金額の一部の支給を停止することといたしております。

第五に、平成元年度における年金の額の特例改定措置でありますが、厚生年金や国民年金の改定措置に倣い、昭和六十三年の消費者物価上昇率を基準として平成元年四月から引き上げを行うことといたしております。

その他所要の規定の整備を行うことといたしております。

最後に、この法律の施行日につきましては、標準給与の等級の上限等の改正及び標準給与の月額の再評価については、平成元年十月一日、六十五歳以上の組合員に対する年金の支給については、平成二年四月一日とし、その他の改正については、公布の日といたしております。

以上が、この法律案の提案の理由及び内容の概要であります。

何とぞ、十分御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。

鳩山邦夫委員長発言 242

これにて趣旨の説明は終わりました。

次回は、来る二十二日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。

午後四時二十四分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/111605077X00219891117)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。