文教委員会 第1号
法律案の審議部分(発言 241 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
私どもといたしましては、管理職登用試験については選考を得て行うわけでございますけれども、これは厳正公正な立場で行うよう従来から指導しているところでございまして、今後ともこうした指導は行ってまいりたい、このように考えております。
厳正中立の指導をしていただければもう結構でございますが、しかし評定そのものが曲がった評定になれば厳正中立という言葉はこれはなくなってしまうわけでございますので、仮にそういう事実というより私の発言が真実だとすれば、今後これについては是正するよう指導していただけるかどうか、お尋ねします。
先生の御発言がどうというお話ではございますが、私ども現在承知している段階におきましては、管理職の登用は厳正公平な立場で行われているというふうに承知している次第でございますので、今後ともそういう立場に立って十分指導を徹底してまいりたい、このように考える次第でございます。
国公法第百八条の七には、組合に加盟しても人事、給与に影響を与えてはならないということになっておりますので、どうか文部省当局においては中立、平等、公正の文教行政をやっていただくようお願いしまして、時間がありませんので私の質問を終わります。
次に、私立学校教職員共済組合法及び昭和六十二年度及び昭和六十三年度における私立学校教職員共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、政府から趣旨説明を聴取いたします。石橋文部大臣。
このたび、政府から提出いたしました私立学校教職員共済組合法及び昭和六十二年度及び昭和六十三年度における私立学校教職員共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容の概要を御説明申し上げます。
私立学校教職員共済組合の給付については、共済組合設立以来、国公立学校の教職員に対する給付の水準との均衡を保つことを本旨とし、逐次改善が進められ、現在に至っております。
今回は、最近における社会経済情勢にかんがみ、厚生年金保険及び国家公務員等共済組合における措置に倣い、標準給与の等級の上限の引き上げを行うとともに、年金額の算定の基礎となる標準給与の月額の再評価等の給付の改善を図り、また、平成元年度における特例としての年金額の改定措置を講じる等所要の改正を行うため、この法律案を提出することといたしたのであります。
次に、この法律案の概要について申し上げます。
第一に、私立学校教職員共済組合の役員の任命について、行政改革の趣旨に沿い、理事は、理事長が文部大臣の認可を受けて任命することといたしております。
第二に、掛金及び給付の基礎となる標準給与の等級の上限を四十七万円から五十三万円に引き上げるとともに、その等級の区分についても改正することといたしております。
また、短期給付に係る標準給与の等級については、政令で定めるところにより、さらに上位の等級を加えることができることといたしております。
第三に、退職共済年金等の額の算定の基礎となる標準給与の月額について、社会経済情勢の変動を勘案したいわゆる再評価を行うことにより給付水準の改善を図ることといたしております。
第四に、私立学校教職員の雇用の実態及び厚生年金保険における取り扱いとの均衡を考慮し、私立学校に在職する教職員に対し、六十五歳に達した日の前日に退職したものとみなして、年金を支給することといたしております。
なお、この年金の支給を行うに当たっては、一定以上の高額の給与を受ける者については、政令で定めるところにより、その給与の額に応じ、年金額の一部の支給を停止することといたしております。
第五に、平成元年度における年金の額の特例改定措置でありますが、厚生年金や国民年金の改定措置に倣い、昭和六十三年の消費者物価上昇率を基準として平成元年四月から引き上げを行うことといたしております。
その他所要の規定の整備を行うことといたしております。
最後に、この法律の施行日につきましては、標準給与の等級の上限等の改正及び標準給与の月額の再評価については、平成元年十月一日、六十五歳以上の組合員に対する年金の支給については、平成二年四月一日とし、その他の改正については、公布の日といたしております。
以上がこの法律案の提案の理由及び内容の概要でありますが、衆議院において、標準給与の月額の再評価の実施時期を繰り上げること、これに伴い平成元年度における年金の額の特例改定措置に関する規定を削除すること、及び施行期日等に関する附則の規定等の修正が行われております。
何とぞ、十分御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。
この際、本案の衆議院における修正部分について、修正案提出者衆議院議員臼井日出男君から説明を聴取いたします。臼井日出男君。
ただいま議題となりました私立学校教職員共済組合法及び昭和六十二年度及び昭和六十三年度における私立学校教職員共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律の一部を改正する法律案に対する衆議院修正につきまして御説明申し上げます。
本修正は、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合の提案に係るもので、厚生年金保険及び国家公務員等共済組合と同様に標準給与月額の再評価による給付改善の実施期日を繰り上げようとするものであります。
次に、修正の内容を御説明いたします。
第一は、年金額の算定基礎となる標準給与月額の再評価に関する規定の実施期日を平成元年十月一日から同年四月一日に繰り上げることといたしております。
第二は、第一の措置に伴い、平成元年四月からの特例物価スライドが不要となるため、当該特例物価スライド措置に関する規定を削るとともに、本法律案の題名を改めることとしております。
第三は、この法律は、公布の日から施行することとし、これに伴う所要の経過措置を講ずることとしております。
以上をもちまして、修正案の趣旨の説明を終わります。
次に、教育職員免許法の一部を改正する法律案を議題とし、政府から趣旨説明を聴取いたします。石橋文部大臣。
このたび、改府から提出いたしました教育職員免許法の一部を改正する法律案について、その提案理由及びその内容の概要について御説明申し上げます。
本年三月の高等学校の教育課程の基準の改正により、平成六年度から、教科「社会」が「地理歴史」及び「公民」に再編成されることとなっておりますが、これを受けて、高等学校の免許教科「社会」を「地理歴史」及び「公民」に改める等の措置を講じることといたしております。
この法律案の概要は次のとおりであります。
第一は、平成二年度から高等学校の教員の免許状に係る教科について「社会」を「地理歴史」及び「公民」に改め、同年度の大学入学者から、「地理歴史」または「公民」で養成教育を行うこととしております。それ以外の者については、平成六年三月三十一日まではなお従前の例によることとし、「社会」の免許状を援与することとしております。
また、「社会」の教科についての免許状については、高等学校の教科が改正される平成六年四月一日に、「地理歴史」及び「公民」の各教科についての免許状とみなすこととしております。その他所要の経過措置を講じるものであります。
第二は、免許状の授与、教育職員検定等に係る手数料について、適切な費用負担を図るため、その額を実費を勘案し政令で定める金額とすることとしております。
以上がこの法律案の提案理由及び内容の概要であります。
何とぞ、十分御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願いいたします。
この際、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
教育職員免許法の一部を改正する法律案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/111615077X00119891205)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。