教育職員免許法の一部を改正する法律案

このたび、政府から提出いたしました教育職員免許法の一部を改正する法律案について、その提案理由及びその内容の概要について御説明申し上げます。

　本年三月の高等学校の教育課程の基準の改正により、平成六年度から、教科「社会」が「地理歴史」及び「公民」に再編成されることとなっておりますが、これを受けて、高等学校の免許教科「社会」を「地理歴史」及び「公民」に改める等の措置を講じることといたしております。

　この法律案の概要は次のとおりであります。

　第一は、平成二年度から高等学校の教員の免許状に係る教科について「社会」を「地理歴史」及び「公民」に改め、同年度の大学入学者から、「地理歴史」または「公民」で養成教育を行うこととしております。それ以外の者については、平成六年三月三十一日まではなお従前の例によることとし、「社会」の免許状を授与することとしております。

　また、「社会」の教科についての免許状については、高等学校の教科が改正される平成六年四月一日に、「地理歴史」及び「公民」の各教科についての免許状とみなすこととしております。その他所要の経過措置を講じるものであります。

　第二は、免許状の授与、教育職員検定等に係る手数料について、適切な費用負担を図るため、その額を実費を勘案し政令で定める金額とすることとしております。

　以上がこの法律案の提案理由及び内容の概要であります。

　何とぞ十分御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願いいたします。