民事保全法案

本法の施行に当たっては、次の事項について配慮されたい。

一権利関係が複雑な民事保全事件の審理については、審理の迅速化とともにその充実化を図る法の趣旨にかんがみ、その運用に遺憾なきを期し、当事者の裁判を受ける権利を損なわないようにすること。

二証人等の尋問順序の変更の制度の運用に当たっては、当事者の尋問権を損なわないようにすること。本案の趣旨につきましては、当委員会における質疑の過程で既に明らかとなっておりますので、省略いたします。

一保全命令に関する審理及び裁判については、事件の種類及び内容に応じた柔軟な対処を図る法の趣旨にかんがみ、画一的処理に偏ることなく適正な運用がされるように配慮されたい。

二保全命令の申立てについての決定に付する理由の要旨については、事案の性質に応じた適切な運用を期し、当事者の訴訟上の利益を損なうことのないように配慮されたい。

三原状回復の裁判については、事件の実情に応じて裁量的に行うこととした法の趣旨にかんがみ、その適正な運用を期するように配慮されたい。

四占有移転禁止の仮処分の執行後に占有を取得した者に対する強制執行については、当事者の利益の適正な調整を図る法の趣旨にかんがみ、その運用に遺憾なきを期し、正当な権原を有する占有取得者の権利を損なうことのないように配慮されたい。

以上、御報告申し上げます。