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参議院本会議26発言

本会議 第12号

第116回国会 参議院 平成元年12月13日

法律案の審議部分(発言 9 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

5頁
土屋義彦議長発言 9

これにて質疑は終了いたしました。

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土屋義彦議長発言 10

日程第二 貨物運送取扱事業法案

日程第三 貨物自動車運送事業法案

(いずれも第百十四回国会内閣提出、第百十六回国会衆議院送付)

以上両案を一括して議題といたします。

まず、委員長の報告を求めます。運輸委員長中野鉄造君。

〔中野鉄造君登壇、拍手〕

36頁
中野鉄造委員発言 11

ただいま議題となりました二法案について、運輸委員会における審査の経過及び結果を御報告いたします。

貨物運送取扱事業法案は、物流の分野における利用者の需要の高度化及び多様化に対応し、各運送機関ごとの事業法において規定されている貨物運送取扱事業の規制制度の内容を見直し、利用運送事業を許可制とし、運送取次事業を登録制とする等横断的、総合的な制度を整備しようとするものであります。

なお、衆議院におきまして、法施行後三年を経過した場合において、法律の施行状況に検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずる旨の修正が行われております。

次に、貨物自動車運送事業法案は、輸送ニーズの多様化及び高度化に対応して事業者の創意工夫を生かした事業活動が的確に行えるよう、一般自動車運送事業を許可制とする等、事業規制の抜本的見直しを行うとともに、過労運転等輸送の安全を阻害する行為を防止するため、貨物自動車運送に関する秩序の確立に資する民間団体等の自主的な活動を促進する措置等を講じようとするものであります。

委員会におきましては、以上の二法案を一括して審査し、参考人の意見を聴取するとともに、過労・過積載の防止対策、諸外国における規制制度の実情、二法案の運用方針、物流業における労働力不足の現状と対策、貨物運送取扱事業法案に対する港湾運送事業の関係と影響等、各般にわたる問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。

質疑を終局し、まず、貨物運送取扱事業法案について討論に入り、日本共産党の小笠原委員より反対の意見が述べられ、次いで採決の結果、多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

なお、本法案に対し、貨物運送取扱事業者が実運送事業者に対して不当な運賃料金の引き下げを強要することのないよう、関係者に対する指導監督を強化する等の十項目の附帯決議を全会一致をもって行いました。

次に、貨物自動車運送事業法案に対し、田渕理事より、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、連合参議院及び民社党・スポーツ・国民連合の五会派共同提案に係る輸送の安全に関する規制について、事業用自動車の運転者の適切な勤務時間及び乗務時間の設定を加える旨の修正案が提出されました。

続いて、討論に入り、日本共産党の小笠原委員より原案に反対する旨の意見が述べられ、採決の結果、貨物自動車運送事業法案は多数をもって修正議決すべきものと決定いたしました。

なお、本法案に対し、貨物自動車運送事業者に対する許可後の指導監督を強化する等、十九項目の附帯決議を全会一致をもって行いました。

以上、御報告申し上げます。(拍手)

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土屋義彦議長発言 12

これより採決をいたします。

まず、貨物運送取扱事業法案の採決をいたします。

本案に賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

土屋義彦議長発言 13

過半数と認めます。

よって、本案は可決されました。

次に、貨物自動車運送事業法案の採決をいたします。

本案の委員長報告は修正議決報告でございます。

本案を委員長報告のとおり修正議決することに賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

土屋義彦議長発言 14

過半数と認めます。

よって、本案は委員長報告のとおり修正議決されました。

─────・─────

土屋義彦議長発言 15

この際、日程に追加して、

公職選挙法の一部を改正する法律案(衆議院提出)を議題とすることに御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

土屋義彦議長発言 16

御異議ないと認めます。

まず、委員長の報告を求めます。選挙制度に関する特別委員長前田勲男君。

〔前田勲男君登壇、拍手〕

39頁
前田勲男委員発言 17

ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。

本法律案は、最近における政治活動等の実情にかんがみ、金のかからない政治の実現と選挙の公正の確保に資するため、公職の候補者等が行う寄附の禁止についての罰則の強化、後援団体が行う寄附の禁止の強化、あいさつ状の禁止及びあいさつを目的とする有料広告の禁止等を主な内容とするものであります。

委員会におきましては、衆議院公職選挙法改正に関する調査特別委員長左藤恵君より趣旨説明を聴取した後、採決を行いましたところ、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

以上、御報告申し上げます。(拍手)

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土屋義彦議長発言 18

これより採決をいたします。

本案に賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

土屋義彦議長発言 19

総員起立と認めます。

よって、本案は全会一致をもって可決されました。

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土屋義彦議長発言 20

この際、日程に追加して、

土地基本法案及び国土利用計画法の一部を改正する法律案

(いずれも第百十四回国会内閣提出、第百十六回国会衆議院送付)

以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

土屋義彦議長発言 21

御異議ないと認めます。

まず、委員長の報告を求めます。土地問題等に関する特別委員長福間知之君。

〔福間知之君登壇、拍手〕

44頁
福間知之委員発言 22

ただいま議題となりました二法律案につきまして、土地問題等に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。

まず、土地基本法案は、近年の地価高騰が国民の住宅取得を困難とし、社会資本の整備に支障を及ぼすとともに資産格差を拡大し、社会的不公平感を増大させる等、我が国の社会経済に重大な問題を引き起こしている現状にかんがみ、土地について公共の福祉を優先させる等の基本理念を定め、国、地方公共団体、事業者及び国民の責務を明らかにするとともに、土地利用計画の策定、土地取引の規制等、土地に関する施策の基本となる事項及び土地に関する総合的かつ基本的な施策を審議する土地政策審議会の設置等を定めることにより、正常な需給関係と適正な地価形成を図るための土地対策を総合的に推進しようとするものであります。

次に、国土利用計画法の一部を改正する法律案は、最近における土地取引の状況等にかんがみ、地価の高騰に対処し、適正かつ合理的な土地利用の確保等を図るため、監視区域に所在する土地について投機的取引と認められる土地取引の届け出があった場合における勧告の特例を設けるとともに、遊休土地の制度について、面積要件の引き下げ、期間要件の短縮等を行おうとするものであります。

委員会におきましては、両案を一括して審査し、京都、大阪、兵庫の三府県に委員派遣を行い、また、参考人から意見を聴取するとともに、地価の抑制、投機的土地取引の防止、土地税制、住宅宅地の供給、公有地の拡大、首都機能の移転等、広範多岐にわたる熱心な質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。

質疑を終了し、土地基本法案について村沢理事より、公有地の拡大の推進、施策の整合性確保と行政組織の整備等に関する自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、連合参議院、民社党・スポーツ・国民連合共同の修正案が提出されました。

次いで、土地基本法案について討論に入りましたところ、日本共産党を代表して市川委員より、原案及び修正案に反対の意見が述べられました。

討論を終わり、採決の結果、本法案は多数をもって修正議決すべきものと決しました。

次に、国土利用計画法の一部を改正する法律案について採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決しました。

なお、両法案に対し十二項目の附帯決議を付することに決定いたしました。

以上、御報告申し上げます。(拍手)

土屋義彦議長発言 23

これより採決をいたします。

まず、土地基本法案の採決をいたします。

本案の委員長報告は修正議決報告でございます。

本案を委員長報告のとおり修正議決することに賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

土屋義彦議長発言 24

過半数と認めます。

よって、本案は委員長報告のとおり修正議決されました。

次に、国土利用計画法の一部を改正する法律案の採決をいたします。

本案に賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

土屋義彦議長発言 25

総員起立と認めます。

よって、本案は全会一致をもって可決されました。

本日はこれにて散会いたします。

午後一時五十六分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/111615254X01219891213)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。