国民年金法等の一部を改正する法律案

政府は、次の事項について適切な措置を講ずるよう配慮すべきである。

一平成七年を目途に実施する予定の公的年金一元化の全体像を可及的速やかに明らかにすること。

二基礎年金の水準と費用負担のあり方については、今後の社会経済情勢の推移等を踏まえ、次の財政再計算期までの間に総合的に検討を行い、必要な措置を講ずるよう努力すること。

三学生の国民年金の適用については、関係者の協力も得ながら、その趣旨を周知徹底するとともに、保険料負担が過大なものとならないよう保険料の免除基準につき、適切な配慮を行うこと。

四地域型国民年金基金の創設については、自営業者の二階部分の年金としての機能を十分発揮しうるよう適切な運用を図ること。

五在職老齢年金については、高齢者の雇用、賃金体系との関係を勘案して、その改善を図るよう合理的な方策を検討すること。

六高齢者雇用の促進を図るため、早期に高齢者雇用の長期ビジョンを策定するとともに、雇用と年金の連携に配慮しつつ、法的整備の実現に努めること。

七年金の毎月支払については、支払通知の簡素化を含め事務処理体制等の整備を図りつつ、その実施について検討するとともに、あわせて本格的な年金時代に対応した年金相談体制の充実強化に努めること。

八沖縄の厚生年金については、早期に本土との格差を是正する措置を講ずること。

九年金積立金の自主運用については、運用額の拡大に最大限努力すること。

十厚生年金の国庫負担の繰り延べについては、速やかに繰り戻しされるよう努めるほか、今後、このような繰り延べ措置は行わないこと。

政府は、次の事項について、適切な措置を講ずべきである。

一平成七年実施を目途とする公的年金一元化の全体像を可及的速やかに明らかにすること。

二基礎年金の水準と費用負担のあり方については、今後の社会経済情勢の推移等を踏まえ、次の財政再計算期までに総合的に検討を行い、必要な措置を講ずるよう努力すること。

三学生の国民年金の適用については、関係者の協力も得ながら、その趣旨を周知徹底するとともに、保険料負担が過大にならないよう、免除基準につき適切な配慮を行うこと。

四障害基礎年金の水準、学生時の障害無年金の対策等障害者の所得保障の充実について、障害者の「完全参加と平等」を促進する見地から、今後総合的に検討すること。

五地域型国民年金基金の創設については、自営業者の二階部分の年金としての機能を十分発揮しうるよう適切な運用を図ること。

六在職老齢年金については、高齢者の雇用、賃金体系との関係を勘案して、その改善を図るよう合理的な方策を検討すること。

七六十歳定年の完全実施を図るとともに、高齢者雇用の促進を図るため、早期に高齢者雇用の長期ビジョンを策定し、雇用と年金の連携に配慮しつつ、法的整備の実現に努めること。

八年金の毎月支払いについては、支払通知の簡素化を含め事務処理体制等の整備を図りつつ、その実施について検討するとともに、あわせて本格的な年金時代に対応した年金相談体制の充実強化に努めること。

九沖縄の厚生年金については、早期に本土との格差を是正する措置を講ずること。

十年金積立金の運用については、自主運用額の拡大に最大限努力するとともに、被保険者代表及び事業主代表を運営に参加させるなど保険料拠出者の意見が反映されるよう努めること。

十一厚生年金の国庫負担の繰延べについては、速やかに繰り戻しされるよう努めるほか、今後、このような繰延べ措置は行わないこと。