TaiLexi AI日本の判例・法令
国会審議›第116回国会›閣法第8号
閣法第116回国会 第8号成立

地方交付税法の一部を改正する法律案

平成元年法律第78号 地方交付税法の一部を改正する法律
提出平成元年11月29日 内閣
付託衆議院 地方行政委員会
参議院 地方行政委員会
成立
平成元年法律第78号
審議会議 4回・発言 378(政府答弁等 159)

審議経過

右の数字は会議の発言数

衆議院地方行政委員会

  1. H1.11.30趣旨説明・質疑・採決地方行政委員会 5113
  2. H1.11.30採決・委員長報告本会議 1058

参議院地方行政委員会

  1. H1.12.5趣旨説明・質疑・採決地方行政委員会 1257
  2. H1.12.8採決・委員長報告本会議 1028

提案理由

渡部恒三 国務大臣 平成元年11月30日

ただいま議題となりました地方交付税法の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨について御説明申し上げます。

 先般、政府におきましては、人事院の勧告に基づき、本年四月一日から国家公務員の給与改定を実施することといたしましたが、これに伴い、地方団体が国に準じて地方公務員の給与改定を実施する場合に必要となる経費を基準財政需要額に算入するため、平成元年度分の普通交付税の額の算定に用いる単位費用の一部を改定することといたしたいのであります。

 以上が、地方交付税法の一部を改正する法律案の提案理由及びその要旨であります。

 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。

第116回国会衆議院地方行政委員会議録第5号2頁(平成元年11月30日)〔渡部恒三国務大臣発言・発言番号11〕 会議録 国会会議録検索システム

出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=111601008)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。