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参議院本会議28発言

本会議 第10号

第116回国会 参議院 平成元年12月8日

法律案の審議部分(発言 6 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

4頁
渡辺四郎委員発言 6

ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。

本法律案は、地方団体が国に準じて地方公務員の給与改定を実施する場合に必要となる経費を基準財政需要額に算入するため、平成元年度分の普通交付税の額の算定に用いる単位費用の一部を改定しようとするものであります。

委員会におきましては、政府より趣旨説明を聴取した後、給与改定に関する追加財政需要額の計上のあり方、補助金の見直しと地方交付税の充実、ふるさと創生事業に関連する問題等について質疑が行われました。

質疑を終局し、採決を行いましたところ、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

以上、御報告申し上げます。(拍手)

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土屋義彦議長発言 7

これより採決をいたします。

本案に賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

土屋義彦議長発言 8

総員起立と認めます。

よって、本案は全会一致をもって可決されました。

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土屋義彦議長発言 9

日程第二 へい獣処理場等に関する法律の一部を改正する法律案(社会労働委員長提出)を議題といたします。

まず、提出者の趣旨説明を求めます。社会労働委員長浜本万三君。

〔浜本万三君登壇、拍手〕

5頁
浜本万三委員発言 10

ただいま議題となりましたへい獣処理場等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、社会労働委員会を代表して、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。

昨今、関係者から、へい獣処理場等に関する法律は太政官布告をもとに制定されたものであり、法律において用いられておる「へい獣処理場」等の用語が現在の実情に即していないため、これらの用語を改めるべきであるという意見が出されているところでございます。このため、法律上の「へい獣処理場」等の用語を改めることとし、本法律案を提出した次第であります。

改正の内容は、「へい獣処理場等に関する法律」の題名を「化製場等に関する法律」と改めるとともに、「へい獣処理場」という用語を用いないこととし、「へい獣取扱場」という用語を「死亡獣畜取扱場」に改めるものであります。

なお、この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。

以上がこの法律案を提出する理由及びその内容の概要であります。

何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。(拍手)

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6頁
土屋義彦議長発言 11

これより採決をいたします。

本案に賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

土屋義彦議長発言 12

総員起立と認めます。

よって、本案は全会一致をもって可決されました。

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土屋義彦議長発言 13

日程第三 一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案

日程第四 特別職の職員の給与に関する法律及び国際花と緑の博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案

日程第五 防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案

(いずれも内閣提出、衆議院送付)

以上三案を一括して議題といたします。

まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長板垣正君。

〔板垣正君登壇、拍手〕

25頁
板垣正委員発言 14

ただいま議題となりました給与関係三法律案につきまして御報告申し上げます。

まず、一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案は、本年八月の給与についての人事院勧告を完全実施しようとするものであります。

その内容は、一般職の職員の給与について、全俸給表の全俸給月額を本年四月一日から平均三・一%引き上げるとともに、通勤手当、医師等の初任給調整手当等の改定、期末・勤勉手当の支給割合の引き上げ及び単身赴任手当の新設等を行おうとするものであります。

次に、特別職の職員の給与に関する法律及び国際花と緑の博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案は、一般職の職員の給与改定等にあわせて、特別職の職員の俸給月額について所要の改定等を行おうとするものであります。

最後に、防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案は、一般職の職員の給与改定等に準じて、防衛庁職員の俸給月額について所要の改定等を行うとともに、防衛大学校等の学生から引き続き自衛官に任用された者の退職手当算定に係る在職期間の通算要件を改めるものであります。

委員会におきましては、以上三法律案を一括して議題とし、人事院勧告に対する政府の姿勢、公務員の単身赴任の現状と対策、週休二日制の実施状況等について質疑を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。

質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して吉川理事より、一般職職員給与法改正案に賛成、他の二法律案に反対の旨の意見が述べられました。

次いで、順次採決の結果、一般職職員給与法改正案は全会一致をもって、特別職職員給与法等改正案及び防衛庁職員給与法改正案は、それぞれ多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

なお、一般職職員給与法改正案に対し、全会一致をもって三項目の附帯決議を行いました。

以上、御報告申し上げます。(拍手)

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26頁
土屋義彦議長発言 15

これより採決をいたします。

まず、一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。

本案に賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

土屋義彦議長発言 16

総員起立と認めます。

よって、本案は全会一致をもって可決されました。

次に、特別職の職員の給与に関する法律及び国際花と緑の博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案及び防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案を一括して採決いたします。

両案に賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

土屋義彦議長発言 17

過半数と認めます。

よって、両案は可決されました。

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土屋義彦議長発言 18

日程第六 裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案

日程第七 検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案

(いずれも内閣提出、衆議院送付)

日程第八 出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案(第百十四回国会内閣提出、第百十六回国会衆議院送付)

以上三案を一括して議題といたします。

まず、委員長の報告を求めます。法務委員長黒柳明君。

〔黒柳明君登壇、拍手〕

35頁
黒柳明委員発言 19

三法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。

まず、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案は、一般の政府職員の給与改定に伴い、この例に準じて、裁判官及び検察官の給与を改定し、単身赴任手当を支給しようとするものであります。

委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、単身赴任手当の支給要件、裁判官及び検察官の単身赴任の実情、弁護士との収入格差等につきまして質疑が行われましたが、その詳細は会議録により御承知願います。

質疑を終わり、両法律案を順次採決した結果、いずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

次に、出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案は、在留資格制度の整備並びに審査基準の明確化及び審査手続の簡易・迅速化を図るとともに、外国人の不法就労に対処するための関係規定を整備しようとするものであります。

委員会におきましては、多年にわたり本邦に在留している外国人の社会生活に与える影響、雇用主処罰規定の運用、不法就労外国人の人権保障、単純労働者の受け入れ問題等につきまして質疑が重ねられましたほか、参考人から意見を聴取するなど慎重に審査を行いましたが、その詳細は会議録により御承知願います。

質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して橋本委員より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。

討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

なお、本法律案に対し、雇用主等に対する処罰規定の運用等を内容とする附帯決議を全会一致をもって付することに決しました。

以上、御報告いたします。(拍手)

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土屋義彦議長発言 20

これより採決をいたします。

まず、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案を一括して採決いたします。

両案に賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

土屋義彦議長発言 21

総員起立と認めます。

よって、両案は全会一致をもって可決されました。

次に、出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案の採決をいたします。

本案に賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

土屋義彦議長発言 22

過半数と認めます。

よって、本案は可決されました。

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土屋義彦議長発言 23

この際、日程に追加して、

国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律案(衆議院提出)を議題とすることに御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

土屋義彦議長発言 24

御異議ないと認めます。

まず、委員長の報告を求めます。議院運営委員長下条進一郎君。

〔下条進一郎君登壇、拍手〕

36頁
下条進一郎委員発言 25

ただいま議題となりました国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして御報告いたします。

本法律案は、今回の政府職員の勤勉手当の支給割合の改定に準じ、六月に支給する国会議員の秘書の勤勉手当についても、これと同様の措置を講じようとするものであります。

委員会におきましては、審査の結果、全会一致をもって可決すべきものと決定いたしました。

以上、御報告申し上げます。(拍手)

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土屋義彦議長発言 26

これより採決をいたします。

本案に賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

土屋義彦議長発言 27

総員起立と認めます。

よって、本案は全会一致をもって可決されました。

本日はこれにて散会いたします。

午前十時二十分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/111615254X01019891208)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。