沖縄振興開発金融公庫法の一部を改正する法律案

ただいま議題となりました沖縄振興開発金融公庫法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。

　沖縄振興開発金融公庫は、日本開発銀行、国民金融公庫、住宅金融公庫等七つの国の政策金融機関が行っているそれぞれの業務を、沖縄県において一元的に行う総合公庫として、沖縄が本土に復帰いたしました昭和四十七年五月に設立されて以来、産業の開発に必要な資金等を融通することにより、沖縄における経済の振興及び社会の開発に寄与してまいったところであります。

　政府は、沖縄が本土に復帰して以来、沖縄の振興開発を図るため、第一次及び第二次の沖縄振興開発計画に基づき、鋭意、各般の施策を進めてきているところでありますが、沖縄における産業の振興開発をさらに促進するため、沖縄振興開発金融公庫の産業開発資金の拡充を図る必要がありますので、ここに、この法律案を提出することとした次第であります。

　以下、この法律案につきましてその概要を申し上げます。

　第一に、沖縄県における民活法、リゾート法対象事業のような社会資本整備事業は、立ち上がり期における事業者の初期負担が大きく、民間金融のみでは適切な対応が困難な場合が多いことにかんがみ、産業の振興開発に寄与する設備が主務大臣の定める事業の用に供される場合には、当該設備の取得等に関連する事業に必要な人件費、賃借料などの資金の貸し付けを行うことにより、こうした事業の立ち上がりを支援することができることといたしております。

　第二に、産業構造の知識集約化、情報化に伴って、技術開発の国民経済的重要性が増大していることにかんがみ、産業の振興開発に寄与する高度で新しい技術の研究開発等に必要な研究者等の人件費、試験材料費、技術導入費などの資金を貸し付けることができることといたしております。

　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。

　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。