戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律案
衆議院 社会労働委員会
平成2年法律第34号
審議経過
右の数字は会議の発言数衆議院社会労働委員会
- H2.5.24趣旨説明社会労働委員会 5252
- H2.5.31質疑・修正案趣旨説明・採決(修正)・附帯決議・修正案社会労働委員会 8255
- H2.6.1採決(修正)・委員長報告・附帯決議本会議 2129
参議院社会労働委員会
- H2.6.5趣旨説明・議案(衆議院修正部分)社会労働委員会 6242
- H2.6.12質疑・採決・附帯決議社会労働委員会 7244
- H2.6.13附帯決議・委員長報告・採決本会議 1418
附帯決議
政府は、次の事項につき、格段の努力を払うべきである。
一国民の生活水準の向上等に見合って、今後とも援護の水準を引き上げ、公平な援護措置が行われるよう努めること。
二海外旧戦域における遺骨収集については、相手国の協力をえて早期収集に一層の努力を払うとともに、慰霊巡拝等についてはさらに積極的に推進すること。
三中国残留日本人孤児等に関する情報収集について、引続き中国政府の積極的な協力がえられるよう配慮すること。さらに訪日調査により肉親が判明しなかった孤児に関する調査に最大限の努力をすること。
四帰国孤児の定着先における自立促進を図るため、日本語教育、就職対策、住宅対策等の諸施策の総合的な実施に遺憾なきを期すること。
政府は、次の事項につき、速やかに格段の努力を払うべきである。
一戦没者遺族等の高齢化の現状等にかんがみ、国民の生活水準の向上等に見合って、今後とも援護の水準を引き上げ、公平な援護措置が行われるよう努めること。
二海外旧戦域における遺骨収集については、相手国の協力を得て早期収集に一層の努力を払うとともに、慰霊巡拝等についてはさらに積極的に推進すること。
三中国残留日本人孤児に関する情報収集について、引き続き中国政府の積極的な協力が得られるよう配慮するとともに、訪日調査により肉親が判明しなかった孤児に関する調査に最大限の努力をすること。また、中国及びサハリンの残留邦人の帰国援護については、今後とも積極的に推進すること。
四帰国孤児の定着先における自立促進を図るため、日本語教育、就職対策、住宅対策等の諸施策の総合的な実施に遺憾なきを期すること。
五ガス障害者に対する救済措置は、公平に行うとともにその改善に努めること。
出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=111801025)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。