簡易郵便局法の一部を改正する法律案

まず、案文を朗読いたします。簡易郵便局法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）政府は、本法の施行に当たり、次の事項についてその実施に努めるべきである。

一簡易郵便局制度創設の趣旨を十分踏まえ、引き続き過疎地域におけるその設置についてもさらに努力すること。

一大都市を中心に郵政窓口サービスに対する需要が増大していることにかんがみ、郵便局の設置についてもなお一層努力すること。

一社会経済の動向や国民のニーズを踏まえ、郵便局の窓口サービスの多様化、地域における情報拠点としての高度化等を積極的に推進し、郵便局ネットワークの一層の充実を図ること。

一近年における郵便物の増加に的確に対処するため、要員の確保、局舎施設の改善を図るとともに、郵便局の土地の高度利用を推進するなど郵便事業の運営基盤の整備充実に努めること。以上のとおりであります。この附帯決議案は、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党の四派共同提案に係るものでありまして、案文は、当委員会における質疑の動向等を参酌して作成したものでありますから、各項目についての説明を省かせていただきます。

政府は、本法の施行に当たり、次の各項の実施に努めるべきである。

一郵便局の窓口サービスの多様化、郵便局の土地の高度利用等の施策を積極的に推進し、国民の利便の向上と地域社会の振興に貢献すること。

一近年における郵便物の急激な増加に対処するため、必要な要員の確保と局舎施設の改善を図り、郵便事業の運営基盤を整備充実すること。

一郵便局のネットワークに着目して、地域の活性化や社会福祉の増進に寄与する各種施策を講ずること。

次に、放送法及び電波法の一部を改正する法律案は、テレビジョン放送の受信障害対策の円滑な実施に資するため、受信障害対策中継放送に関する規定を整備し、あわせて、ファクシミリ方式によるテレビジョン多重放送の実用化に伴い、テレビジョン多重放送に関する規定を整備しようとするものであります。委員会におきましては、受信障害の現状及び解消方策、受信障害対策中継放送の導入目的、多重放送の動向等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。以上、御報告申し上げます。