放送法及び電波法の一部を改正する法律案

まず、案文を朗読いたします。放送法及び電波法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）政府は、本法の施行に当たり、次の各項に留意して、その実施に努めるべきである。

一自然難視聴における放送事業者以外の者の中継局の設置等に当たっては、放送事業者の灘視聴解消について引き続き努力するとともに、受信障害の解消方策については、さらに検討すること。

一各種ニューメディアの発達に伴う放送の将来像を明確にし、その変化に対応して放送制度を適時適切に検討すること。以上のとおりであります。この附帯決議案は、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党及び民社党の五派共同提案に係るものでありまして、案文は、当委員会における質疑の動向等を参酌して作成されたものでありますから、各項目についての説明を省かせていただきます。