水質汚濁防止法等の一部を改正する法律案

案文を朗読して説明にかえさせていただきます。水質汚濁防止法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）政府は、本法の施行に当たり、次の事項につき適切な措置を講ずべきである。

一産業系排水の規制について、規制基準の強化、未規制の工場、事業場等に対する排水規制の実施等の強化に努めること。

二水質に対する汚濁負荷ができるだけ低い商品の研究、開発の推進が図られるよう事業者等を指導すること。

三下水道、農業集落排水施設、コミニティ・プラント等の整備の推進、合併処理浄化槽設置に係る助成制度の充実等、生活排水処理施設の整備に一層努めること。

四公共用水域に対し影響のおそれのあるゴルフ事業等の運営に当たっては、河川等の水質汚濁をじゃっ起することのないよう十分配慮すべく指導すること。

五環境保全関係予算の増額及び人員増について努力するとともに、市町村等地方公共団体の財政援助について特に配慮すること。

政府は、本法の施行に当たり、次の事項につき適切な措置を講ずべきである。

一産業系排水の規制について、規制基準の強化及び未規制の工場、事業場等に対する排水規制の実施等に努めること。

二公共用水域の水質を保全するため、農薬等の化学物質に対する規制の強化に努めること。

三下水道、農業集落排水施設、コミュニティ・プラント等の整備の推進、合併処理浄化槽設置にかかる助成制度の充実等、生活排水処理施設の整備を強力に推進すること。

四国民に対し、分解性が高く、汚濁負荷が低い等公共用水域の汚濁の生じにくい洗剤の使用の普及を図る等、積極的な啓発・広報の事業を実施すること。

五生活排水対策推進計画の実施については、生活排水対策推進市町村の負担が過重とならないよう努めること。

六水質に影響を与える洗剤等の商品の製造等に際して、できるだけ水質に対する汚濁の負荷が低く生態系への影響の少ない商品の製造等に努めるよう事業者の指導に努めること。

七生活排水対策推進計画の策定に当たっては、住民の意向が適切に反映されるよう努めること。