国家公務員災害補償法の一部を改正する法律案

政府は、次の事項について適切な措置を講ずべきである。

一災害の予防及び職業病の発生防止のために、なお一層努力するとともに、公務災害の審査及び認定については、現在懸案中のものを含め、その作業を促進して早期処理に努めること。

一社会全体の高齢化の進展にかんがみ、重度障害者等に対する介護に係る補償のあり方を含め、被災職員の介護施策について、積極的に検討すること。

一職務に起因する脳・心疾患による突然死を予防する観点から、職員の健康管理に一層留意するとともに、脳・心疾患に係る突然死の公務上外の認定については、医学的知見の動向を踏まえ、適切な運用に努めること。本案の趣旨につきましては、当委員会における質疑を通じて明らかになっていることと存じますので、説明は省略させていただきます。よろしく御賛成くださいますようお願い申し上げます。

政府は、次の事項について適切な措置を講ずべきである。

一災害の予防及び職業病の発生防止のために、なお一層努力するとともに、公務災害の審査及び認定については、現在懸案中のものを含め、その作業を促進して早期処理に努めること。

一社会全体の高齢化の進展にかんがみ、重度障害者等に対する介護に係る補償のあり方を含め、被災職員の介護施策について、積極的に検討すること。

一職務に起因する脳・心疾患による突然死を予防する観点から、職員の健康管理に一層留意するとともに、脳・心疾患に係る突然死の公務上外の認定については、医学的知見の動向を踏まえ、適切な運用に努めること。

次に、放送法及び電波法の一部を改正する法律案は、テレビジョン放送の受信障害対策の円滑な実施に資するため、受信障害対策中継放送に関する規定を整備し、あわせて、ファクシミリ方式によるテレビジョン多重放送の実用化に伴い、テレビジョン多重放送に関する規定を整備しようとするものであります。委員会におきましては、受信障害の現状及び解消方策、受信障害対策中継放送の導入目的、多重放送の動向等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。以上、御報告申し上げます。