地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案

政府は、次の事項について所要の措置を講ずべきである。

一災害の予防及び職業病の発生防止のために、良好な職場環境の保全、健康管理についてなお一層努力するとともに、公務災害の審査及び認定については、現在懸案中のものを含め、事務処理の一層の促進に努めること。

一高齢化社会の進展にかんがみ、重度障害者等に対する介護に係る補償のあり方を含め、被災職員の介護施策について積極的に検討すること。

一脳・心臓疾患に係る突然死の公務上外の認定については、医学的知見の動向等を踏まえ、適切な運用に努めること。

政府は、地方公務員の良好な職場環境の保全及び健康管理について万全を期するとともに、左の事項について善処すべきである。

一災害の予防及び職業病の発生防止のため、なお一層努力するとともに、公務災害の審査及び認定については、現在懸案中のものを含め、その作業を促進して早期処理に努めること。

二高齢化社会の進展にかんがみ、重度障害者等に対する介護に係る補償のあり方を含め、被災職員の介護施策について積極的に検討すること。

三脳・心疾患に係る突然死の公務上外の認定については、医学的知見の動向等を踏まえ、適切な運用に努めること。

次に、放送法及び電波法の一部を改正する法律案は、テレビジョン放送の受信障害対策の円滑な実施に資するため、受信障害対策中継放送に関する規定を整備し、あわせて、ファクシミリ方式によるテレビジョン多重放送の実用化に伴い、テレビジョン多重放送に関する規定を整備しようとするものであります。委員会におきましては、受信障害の現状及び解消方策、受信障害対策中継放送の導入目的、多重放送の動向等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。以上、御報告申し上げます。