海洋水産資源開発促進法の一部を改正する法律案

近年、我が国水産業をめぐる情勢は、国際規制の著しい強化、周辺漁場における資源状況の悪化、魚価の低迷等極めて厳しいものがある。このような状況の中で、水産業協同組合の多くは、経営規模の零細性、取り扱い事業量の減少、不良債権の増大、金融自由化の急速な進展等さまざまな課題を抱えている。よって、政府は、水産業協同組合の体質強化及び機能の充実を図る観点に立って、水産業協同組合制度のあり方につき、さらに検討を進めるとともに、本法の施行に当たり、次の事項の実現に万全を期すべきである。

一組合の経営基盤を強化するため、組合の自主的な取り組みを基本としつつ、組合の合併をさらに強力に推進すること。

二漁場利用に関する事業の拡充及び販売事業に係る員外利用制限の緩和を行うに当たっては、組合の立地条件等を十分に考慮して、慎重に取り組むよう指導すること。

三組合の信用事業に関する事業範囲の拡充については、組合員への融資等の組合の本来業務に支障が生ずることのないよう適切に指導すること。　四　信用事業の統合及び信漁連による直営化に当たっては、その円滑化のために必要な援助を行うとともに、譲渡する組合の組合員の利便を損うことのないよう、また、職員の雇用に不安が生ずることのないよう指導すること。

五大規模法人や非漁業者が組合員となることにより、組合の運営に混乱の生ずることのないよう協同組合原則に基づく民主的な運営の確保につき適切な指導を行うこと。

六回転出資金制度の導入に当たっては、組合員の意向を十分に尊重するよう指導すること。

七優秀な人材を確保するため、組合職員の給与等の労働条件の改善につき適切に指導すること。

まず、案文を朗読いたします。水産業協同組合法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）近年、我が国水産業をめぐる情勢は、国際規制の著しい強化、周辺漁場における資源状況の悪化、魚価の低迷等極めて厳しいものがある。このような中で、水産業協同組合の多くは、経営規模の零細性、取り扱い事業量の減少、不良債権の増大、金融自由化の急速な進展等さまざまな課題を抱えている。よって政府は、水産業協同組合が水産業の振興、漁村地域の活性化に適切に対応し得るよう、その体質強化及び機能の充実を図る観点に立って、水産業協同組合制度のあり方につき、さらに検討を進めるとともに、本法の施行に当たっては、左記事項の実現に努めるべきである。記

一組合の経営基盤を強化するため、組合の自主的な取り組みを基本としつつ、組合の合併をさらに強力に推進すること。

二漁場利用に関する事業の拡充及び販売事業に係る員外利用制限の緩和に当たっては、組合の立地条件等を十分考慮して、適切に行われるよう指導すること。

三組合の信用事業については、業務の特性、専門性を発揮し得るよう体制を整備するとともに、信用事業の業務範囲の拡充については、組合員への融資等の組合の本来の業務に支障が生ずることのないよう適切に指導すること。また、漁業者等の漁業外事業又は生活に必要な資金を適切に融通するための融資保証その他の方策について検討を続けること。

四信用事業の統合及び信漁連による直営化に当たっては、その円滑な実施のために必要な援助を行うとともに、組合員の利便を損なうことのないよう、また、職員の雇用に不安が生ずることのないよう指導すること。

五規模の大きい法人や非漁業者が組合員となることにより、組合の運営及び漁業権の行使等に混乱の生ずることのないよう協同組合原則に基づく民主的な運営の確保につき適切な指導を行うこと。

六回転出資金制度の導入に当たっては、組合員の意向を十分に尊重するよう指導すること。

七優秀な人材の確保を図るため、組合職員の給与等の労働条件の改善、人材の育成につき適切に指導すること。