大都市地域における住宅地等の供給の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案

案文はお手元に配付してありますが、その内容につきましては、既に質疑の過程において委員各位におかれては十分御承知のところでありますので、この際、案文の朗読をもって趣旨の説明にかえることといたします。大都市地域における住宅地等の供給の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案並びに都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）過去、住宅宅地に関する各般の施策が講じられてきたにもかかわらず、大都市地域を中心とした地価の異常な高騰によって通常の所得の範囲内での職住近接の住宅確保が困難となり、土地を持つ者と持たざる者との資産格差が拡大し、社会的不公平感が増大する等、東京圏をはじめとする大都市地域における住宅宅地問題は深刻化している。このため、両法の施行に当たっては、一般勤労者の手に届く住宅を確保することを主眼として、政府は一丸となって施策間の有機的連携のとれた実効ある対策を早急に講ずることとし、次の諸点に留意し、その運用に遺憾なきを期すべきである。

一大都市地域等における住宅宅地供給の促進とあわせて、大都市地域への一極集中を是正するため、地方部における都市基盤の整備に格段の配慮を行うなど、大都市地域における人口集中を助長することのないよう努めること。

二供給基本方針及び供給計画の策定、住宅市街地の整備及び開発並びに地区計画及び住宅地高度利用地区計画による建築制限の緩和が、新たな地価の高騰を招くことのないよう十分配慮し、土地の買い占め、投機的取引を厳に抑制すること。

三大都市地域における一般勤労者の住宅及び住宅地需要に応えるため、住宅及び住宅地の供給にあたっては、できる限り公的住宅の供給を優先することとし、一般勤労者が手の届く価格または家賃の良好な住宅に入居できるよう努めること。

四住宅及び住宅地の供給に関連して必要となる公共公益施設の整備に際しては、地方公共団体の財政負担が過大とならないよう十分配慮すること。

五地区計画制度及び住宅地高度利用地区計画制度により住居の用に係る容積率を緩和する場合には、周辺の住居環境の悪化をもたらさないよう十分配慮すること。

六遊休土地転換利用促進地区制度については、適用要件について十分に配慮し、その積極的な運用を図ること。

政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期すべきである。

一大都市地域における住宅・宅地の供給促進とあわせて、住宅問題が深刻化している地方都市についても適切な措置を講じ、大都市地域への人口集中が加速しないよう十分配慮すること。

二住宅・宅地の供給基本方針及び供給計画の策定にあたっては、一般勤労者が負担可能な価格又は家賃で入居できる適正規模の良質な住宅を供給することを明示するとともに、公的住宅の供給を優先させ、また、高齢者・障害者住宅等の確保に努めること。

三国及び関係地方公共団体は、住宅・宅地の供給基本方針及び供給計画の達成のため、必要な財政上、金融上、税制上その他の措置を講ずるよう努めること。

四住宅・宅地の供給に関連して必要となる公共公益施設の整備については、関連公共施設整備促進事業の拡充等、開発者及び関係地方公共団体の負担軽減に努めること。

五住宅・宅地の供給事業の実施、地区計画制度等による建築制限の緩和等が、新たな地価の高騰を招くことのないよう、民間事業者による乱開発、土地の買い占め、投機的取引を厳しく抑制するよう指導するとともに、国土利用計画法の適確かつ機動的な運用に努めること。

六地区計画制度及び住宅地高度利用地区計画制度により容積率等を緩和する場合には、周辺の住居環境の悪化をもたらさないよう十分配慮すること。

七遊休土地転換利用促進地区制度については、低・未利用地の判定基準等適用要件の明確化を図り、その積極的な運用に努めること。なお、遊休土地転換利用促進地区内の国公有地の有効利用の促進に特に留意すること。

八大都市地域における土地・住宅問題の解決に資するため、行政機関等の移転構想を早急に策定し、その具体化を図り、諸機能の分散を強力に推進すること。

以上、御報告申し上げます。