郵便貯金の利子の民間海外援助事業に対する寄附の委託に関する法律案

まず、案文を朗読いたします。郵便貯金法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）政府は、この法律の施行に当たり、郵便貯金事業をめぐる厳しい環境に対応するとともに、我が国内外の諸情勢にかんがみ、貯蓄の増強が必要であることを強く認識し、次の各項を実現するよう積極的に努めるべきである。

一預金者の利益を増進するため、郵便貯金を含む小口預貯金金利の完全自由化の早期実現を図ること。

一国民の健全な資産形成に資するため、郵便貯金の預入限度額の一層の引上げを図ること。

一多様化する国民のニーズに適切に対応するため、個人貸付制度の改善・充実、ＡＴＭ・ＣＤの増置・利用時間の延長、口座振替の方法による国税の収納・還付及び公務員の給与振込等のサービスを推進し、国民の利便の向上を図ること。

一金融自由化の進展に対応し、郵便貯金事業の健全な経営を確保するため、金融自由化対策資金の運用対象の多様化及び運用規模の拡大に努めるとともに、郵便貯金資金を地域の振興、生活環境の整備拡充等に活用するなど、資金運用制度の一層の改善・充実を図ること。以上のとおりであります。この附帯決議案は、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党の四派共同提案に係るものでありまして、案文は、当委員会における質疑の動向等を参酌して作成したものでありますから、各項目についての説明を省かせていただきます。

政府は、この法律の施行に当たり、為替貯金事業をめぐる厳しい情勢に対応するとともに貯蓄の増強に資するため、次の各項の早急な実現に積極的に努めるべきである。

一国民の大多数を占める小口預金者の利益を確保するため、郵便貯金を含む小口預貯金金利の完全自由化の早期実現を図ること。

一国民の健全な資産形成に資するため、郵便貯金の総額制限額の引上げを図るとともに、長寿社会に対応した商品を早急に開発し、提供すること。

一国民の利便の向上を図るため、新しい個人貸付サービスや外貨の両替業務を実施し、併せて郵便局における国家公務員の給与振込の早期実現を図ること。

一郵便貯金資金の一層の有利運用及び地域への還元を図るため、金融自由化対策資金の運用対象の多様化及び運用規模の大幅な拡大を図るなど、資金運用制度の一層の改善・充実を行うこと。

一多様化・高度化する国民のニーズにより適切に応えるため、職員に対する研修を一層充実し、金融に関する幅広い知識・能力の養成に今後とも積極的に努めること。