市民農園整備促進法案
衆議院 農林水産委員会
平成2年法律第44号
審議経過
右の数字は会議の発言数衆議院農林水産委員会
- H2.5.30趣旨説明農林水産委員会 12232
- H2.5.31質疑・採決・附帯決議農林水産委員会 13162
- H2.6.1委員長報告・採決・附帯決議本会議 2129
参議院農林水産委員会
- H2.6.1趣旨説明農林水産委員会 8241
- H2.6.14質疑・附帯決議・採決農林水産委員会 9220
- H2.6.15附帯決議・採決・委員長報告本会議 1553
提案理由
山本富雄 農林水産大臣 平成2年5月30日市民農園整備促進法案の提案理由の説明を申し上げます。
市民農園整備促進法案につきまして、その提案理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
市民農園は、都市の住民等が小区画の農地を利用して野菜や花の栽培を通じ、農作業による健康づくりや新鮮な農作物の確保、高齢者の生きがいづくり、児童の教育等の要請にこたえるものであり、近年、その数及び面積は大幅に増加しております。
市民農園は、農業政策の観点からは、農地のままで都市の住民等のニーズにこたえた利用を行うことができ、農地の有効利用に資すること、農業者以外の人々の農業に対する理解が深まること、さらに、農村地域においては、都市と農村との交流による地域の活性化に資すること等の意義を有しております。また、都市政策の観点からは、都市の住民のレクリエーション需要の充足に資するものであるとともに、公害や災害の防止、景観の向上等の機能を有し、良好な都市環境の形成に資するものであります。
このように、市民農園は、農業政策上及び都市政策上重要な意義を有しておりますので、農地のほか、農機具収納施設、休憩施設等も含めた市民農園全体を対象として、農業及び都市計画との調整を図りつつ、優良な市民農園の整備の促進を図る必要があります。
このため、本法案は、市民農園の適正かつ円滑な整備を促進するための措置を講ずることにより、健康的でゆとりのある国民生活の確保を図るとともに、良好な都市環境の形成と農村地域の振興に資することを目的とするものであります。
次に、この法案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
第一に、都道府県知事は、市民農園の適正かつ円滑な整備を図ることが必要と認めるときは、市民農園の整備に関する基本方針を定めるものとしております。
第二に、市町村は、市民農園として利用することが適当と認められること等の要件に該当する区域を市民農園区域として指定することができることとしております。
第三に、市町村は、市民農園区域内の土地を含む一定の土地に関し交換分合を行うことができることとしております。
第四に、市民農園区域内または市街化区域内において市民農園を開設しようとする者は、市民農園の整備運営計画を定め、当該市民農園の開設が適当である旨の市町村の認定を受けることができることとしております。
認定を受けた市民農園については、農地の貸し付け及び転用についての農地法の特例情直を講ずるとともに、一定の市民農園施設の整備のための開発行為について都市計画法の特例措置を講ずることとしております。
以上がこの法案の提案の理由及び主要な内容であります。
何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
第118回国会衆議院農林水産委員会議録第12号33頁(平成2年5月30日)〔山本富雄農林水産大臣発言・発言番号230〕 会議録 国会会議録検索システム
附帯決議
まず、案文を朗読いたします。市民農園整備促進法案に対する附帯決議(案)政府は、良好な都市環境の形成と農村地域の振興に資するため、市民農園の適切な整備が推進されるよう地方公共団体等を指導するとともに、本法の運用に当たっては、左記事項の実現に遺憾なきを期すべきである。記
一市民農園区域の指定に当たっては、地元関係者の意向等を十分反映するとともに、周辺の地域における農用地の農業上の効率的かつ総合的な利用の確保に支障を及ぼすことのないよう、地域における農業施策等との整合性の確保について指導すること。
二都市住民等が市民農園の利用を安定的に行うことができるよう、その継続性の確保に努めること。
三市民農園施設の整備のための農地転用にかかる農地法の特例措置及び開発行為にかかる都市計画法の特例措置については、これが土地利用のスプロール化等につながることのないよう指導の徹底を期すること。
四市民農園の適切かつ有効な利用が図られるよう、農作物の栽培、農園の管理等にかかる指導員の配置等ソフト面での運営体制の整備拡充について指導すること。
五本法に基づく措置とあわせて市民農園の整備にかかる補助事業、融資制度の積極的な活用が図られるよう指導すること。
政府は、良好な都市環境の形成と農村地域の振興に資するため、市民農園の適切な整備が推進されるよう地方公共団体等を指導するとともに、本法の施行に当たり次の事項の実現に遺憾なきを期すべきである。
一市民農園区域の指定に当たっては、地元関係者の意向等を十分反映するとともに、周辺の地域における農用地の農業上の効率的かつ総合的な利用の確保に支障を及ぼすことのないよう地域における農業施策等との整合性の確保について指導すること。
二都市住民等が市民農園の利用を安定的に行うことができるようその継続性の確保に努めること。
三市民農園の開設の認定に当たっては、市民農園施設の内容、規模等が周辺の地域における営農条件の確保に支障を生ずることのないよう十分配慮するとともに、市民農園施設の整備のための農地転用に係る農地法の特例措置及び開発行為に係る都市計画法の特例措置については、土地利用のスプロール化等につながることのないよう指導の徹底を期すること。
四市民農園の適切かつ有効な利用が図られるよう農作物の栽培、農園の管理等に係る指導員の配置等ソフト面での運営体制の整備拡充について指導すること。
五本法に基づく措置とあわせて、市民農園の整備に係る補助事業及び融資制度の積極的な活用が図られるよう指導すること。
六市民農園の農業政策上及び都市政策上の位置付けについて、その明確化を図るよう努めること。
出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=111801061)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。