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閣法第118回国会 第63号成立修正あり

スパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する法律案

平成2年法律第55号 スパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する法律
提出平成2年5月8日 内閣
付託参議院 環境特別委員会
衆議院 環境委員会
成立平成2年6月18日
平成2年法律第55号
審議会議 5回・発言 638(政府答弁等 290)

審議経過

右の数字は会議の発言数

参議院環境特別委員会

  1. H2.6.13趣旨説明環境特別委員会 6297
  2. H2.6.15質疑・修正案趣旨説明・採決・附帯決議・修正案環境特別委員会 7271
  3. H2.6.18附帯決議・委員長報告・採決本会議 1648

提案理由

北川石松 環境庁長官 平成2年6月1日

ただいま議題となりましたスパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。

 近年、積雪寒冷地域におけるスパイクタイヤ粉じんによる大気汚染は深刻な社会問題となっておりますが、スパイクタイヤ粉じんは生活環境の悪化をもたらすのみならず、人の健康への影響も懸念されており、その未然防止が緊急の課題となっております。

 スパイクタイヤ粉じんに関しては、従来から国、地方公共団体及び国民各層において各種の取り組みがなされてきておりますが、問題の解決に至らず、依然として厳しい状況にあります。

 このため、中央公害対策審議会において、スパイクタイヤ粉じんの発生防止のための制度の基本的なあり方について答申が取りまとめられたところであります。

 今回の法律案はこの答申を踏まえ、スパイクタイヤ粉じんによる健康影響を防止し、生活環境を保全する観点から、スパイクタイヤの使用規制等の措置を定め、スパイクタイヤ粉じんの発生を防止するための制度を創設するものであります。

 次に、法律案の主要事項について、その概略を御説明申し上げます。

 第一に、目的についてであります。この法律案におきましては、スパイクタイヤの使用を規制し、及びスパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する対策を実施すること等により、スパイクタイヤ粉じんの発生を防止し、もって国民の健康を保護するとともに、生活環境を保全することを目的としております。

 第二に、国民並びに国及び地方公共団体の責務についてであります。国民は、スパイクタイヤ粉じんを発生させないよう努めなければならないこととしております。また、国は、スパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する施策を推進するように努めなければならないこととし、地方公共団体は、当該地域の自然的、社会的条件に応じたスパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する施策の実施に努めなければならないこととしております。

 第三に、指定地域についてであります。環境庁長官は、住居が集合している地域その他の地域であって、スパイクタイヤ粉じんの発生を防止することにより住民の健康を保護するとともに生活環境を保全することが特に必要であるものを、所要の手続を経た上で、指定地域として指定しなければならないこととしております。

 第四に、対策の実施についてであります。指定地域に係る都道府県は、当該指定地域の特性を考慮しつつ、知識の普及、住民の意識の高揚及び調査の実施に努めなければならないこととしております。

 第五に、スパイクタイヤの使用の禁止についてであります。指定地域内の舗装道路の積雪または凍結の状態にない部分においては、原則として、スパイクタイヤを使用してはならないこととし、これに違反した者については、罰則を科することとしております。

 この法律案の施行期日は公布の日としております。ただし、スパイクタイヤの使用の禁止については平成三年四月一日から、罰則については平成四年四月一日から施行するほか、大型車等について所要の経過措置を設けることとしております。

 以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。

 何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。

第118回国会衆議院環境委員会議録第5号2頁(平成2年6月1日)〔北川石松環境庁長官発言・発言番号11〕 会議録 国会会議録検索システム

附帯決議

衆議院 環境委員会平成2年6月1日

案文を朗読して説明にかえさせていただきます。スパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する法律案に対する附帯決議(案)政府は、本法の施行に当たり、次の事項につき適切な措置を講ずべきである。

一指定地域の指定にあたっては、広域的に脱スパイクタイヤが進み、住民の健康の保護及び生活環境の保全が十分図られるよう配慮すること。

二脱スパイクタイヤのための環境づくりとして、積雪等に関する情報の提供、冬道における安全運転教育等の実施に努めること。

三スパイクタイヤの供給を確実に減少させるため、公害等調整委員会の調停の対象外のタイヤメーカー及びタイヤ輸入業者についても、スパイクタイヤの製造、輸入、販売を自粛するように指導すること。

四タイヤメーカーによる代替タイヤの研究開発の促進を図るため、技術的な指導その他必要な措置を講ずること。

五道路管理者が行う除融雪等に必要な費用について、道路管理者の負担が過重とならないよう配慮すること。

六法施行後における地域指定の状況、スパイクタイヤ粉じんの発生状況、スパイクタイヤに代替するタイヤの開発状況等を勘案し、必要に応じ、スパイクタイヤ粉じん対策の在り方に検討を加え、その結果に基づいて、脱スパイクタイヤ社会の実現(禁止)に向けて所要の措置を講ずること。

参議院 環境特別委員会平成2年6月15日

政府は、本法の施行に当たり、次の事項につき適切な措置を講ずべきである。

一指定地域の指定に当たっては、広域的に脱スパイクタイヤが進み、住民の健康の保護及び生活環境の保全が十分図られるよう配慮すること。

二脱スパイクタイヤのための環境づくりとして、積雪等に関する情報の提供、冬道における安全運転教育等の実施に努めること。

三スパイクタイヤの供給を確実に減少させるため、公害等調整委員会の調停の対象外のタイヤメーカー及びタイヤ輸入業者についても、スパイクタイヤの製造、輸入、販売を自粛するように指導すること。

四タイヤメーカーによる代替タイヤの研究開発の促進を図るため、技術的な指導その他必要な措置を講ずること。

五道路管理者が行う除融雪に必要な費用について、道路管理者の負担が過重とならないよう配慮すること。

六スパイクタイヤ粉じんの発生の防止対策の実施に伴い、二次公害が発生しないよう留意すること。

七法施行後における地域指定の状況、スパイクタイヤ粉じんの発生状況、スパイクタイヤに代替するタイヤの開発状況等を勘案し、必要に応じ、スパイクタイヤ粉じん対策の在り方に検討を加え、その結果に基づいて、脱スパイクタイヤ社会の実現(禁止)に向けて所要の措置を講ずること。

八未規制の大気汚染物質について、その健康への影響、排出実態等を十分調査するとともに、その結果に基づき、必要かつ適切な措置を講ずること。

出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=111801063)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。