道路交通法の一部を改正する法律案

ただいま議題となりました道路交通法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。

　この法律案は、放置車両及び転落積載物等が道路における危険を生じさせ、または交通の妨害となっている実情等にかんがみ、放置車両について適正な管理を行っていない使用者に対する公安委員会による指示及び運行の制限の措置を設け、並びに放置行為に係る罰金の額及び反則金の限度額を引き上げるとともに、転落積載物等に係る警察署長の措置に関する規定を整備するほか、地域交通安全活動推進委員の制度について定めること等をその内容としております。

　以下、各項目ごとにその概要を御説明いたします。

　まず、第一は、放置行為の防止に係る使用者の責任等に関する規定の整備並びに放置行為に係る罰金の額及び反則金の限度額の引き上げであります。

　これは、違法駐車車両のうち、現場に運転者等がいない放置車両は、交通の妨害となる程度が特に高いことにかんがみ、車両を離れて直ちに運転することができない状態にする放置行為の防止を図ろうとするものであります。

　その一は、移動等の措置がとられた放置車両について、その使用者が放置行為を防止するため必要な運行の管理を行っていると認められない場合には、公安委員会は、その使用者に対し、放置行為を防止するため必要な措置をとることを指示すもことができることとするものであります。

　その二は、公安委員会が放置行為を防止するため必要な措置をとることを指示したにもかかわらず、その指示に係る自動車につき、指示をした後一年以内に放置行為が行われ、その自動車の使用者がその自動車を使用することが著しく交通の危険を生じさせ、または著しく交通の妨害となるおそれがあると認めるときは、公安委員会は、使用者に対し、三月を超えない範囲内で期間を定めて、その自動車を運転し、または運転させてはならない旨を命じることができることとするものであります。

　その三は、自動車の使用者がその業務に関し下命しまたは容認してはならないこととされている違反行為に放置行為を加えることとするものであります。

　その四は、放置行為に係る罰金の額及び反則金の限度額を引き上げることとするものであります。

　第二に、転落積載物等及び交通事故に係る損壊物等の除去等に関する規定の整備であります。

　これは、転落積載物等及び交通事故に係る損壊物等の早期排除を図るため、これらの物件について警察署長または警察官が移動、除去等の措置をとることができることとするものであります。

　第三に、地域交通安全活動推進委員制度の新設であります。

　これは、違法駐車の防止活動その他地域における交通の安全と円滑に資するための住民の自主的な活動を支援するため、公安委員会は、地域における交通の状況について知識を有する者のうちから、地域交通安全活動推進委員を委嘱することができることとするものであります。

　その他、違法停車車両に対する措置等所要の規定の整備を行うこととしております。

　なお、この法律の施行日は、公布の日から六月を超えない範囲内において政令で定める日としております。

　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。何とぞ慎重御審議の上、速やかに御賛同賜らんことをお願いいたします。

　引き続きまして、自動車の保管場所の確保等に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由を説明させていただきます。

　ただいま議題となりました自動車の保管場所の確保等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。

　この法律案は、道路上の場所以外の場所に保管場所が確保されていない自動車が道路における危険を生じさせ、または円滑な道路交通に支障を及ぼしている実情にかんがみ、自動車の保有者の保管場所確保義務の履行を確保するため、軽自動車を新規に運行の用に供しようとするとき及び自動車の保管場所の位置を変更したときにおける保管場所の届け出を義務づけるとともに、自動車に保管場所標章を表示させる制度を導入するほか、保管場所が確保されていない自動車の運行を制限する措置について定めること等をその内容としております。

　以下、各項目ごとにその概要を御説明いたします。

　まず、第一に、自動車の保管場所の継続的確保を図るための制度を設けることであります。

　これは、道路上の場所以外の場所に保管場所が確保されていない自動車が道路における危険を生じさせ、または円滑な道路交通に支障を及ぼしていることから、すべての自動車について保管場所の継続的確保を図ろうとするものであります。

　その一は、軽自動車の保有者が軽自動車を新規に運行の用に供しようとするとき、または登録自動車もしくは軽自動車の保有者が保管場所の位置を変更したときは、保管場所を管轄する警察署長に、保管場所の位置等を届け出ることとするものであります。

　その二は、警察署長は、登録自動車の保管場所証明書を交付したとき、もしくは軽自動車の保管場所の届け出を受理したとき、またはこれらの自動車について保管場所の位置の変更の届け出を受理したときは、自動車の保有者に対し、保管場所の位置等について表示する保管場所標章を交付しなければならないこととし、保管場所標章の交付を受けた者は、これを自動車に表示しなければならないこととするものであります。

　第二に、保管場所の確保されていない自動車の保有者に対して、自動車の運行を制限する措置を設けることであります。

　これは、道路上の場所以外の場所に保管場所の確保されていない自動車について、保管場所を確保させるために行おうとするものであります。

　すなわち、自動車の使用の本拠の位置を管轄する公安委員会は、道路上の場所以外の場所に自動車の保管場所が確保されていると認められないときは、その保有者に対し、保管場所が確保されたことについて公安委員会の確認を受けるまでの間、自動車を運行の用に供してはならないことを命ずることができることとするものであります。

　これ以外に、この法律案では、運送事業用自動車に関する法令の適用関係の明確化その他所要の規定の整備を行うこととしております。

　なお、この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。

　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。何とぞ慎重御審議の上、速やかに御賛同賜らんことをお願いいたします。