農住組合法の一部を改正する法律案

ただいま議題となりました農住組合法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由並びに要旨を御説明申し上げます。

　農住組合法は、大都市地域の市街化区域内農地の所有者等が協同して、必要に応じ当面の営農の継続を図りつつ当該市街化区域内農地を円滑かつ速やかに住宅地等へ転換をするための事業を行う組織として、農住組合を設立することができるようにし、その事業活動を通じてこれらの者の経済的社会的地位の向上と住宅地及び住宅の供給の拡大を図ることを目的として、昭和五十五年に制定されたものであります。

　なお、この法律は、昭和五十六年から施行されておりますが、農住組合の設立認可の申請を行うことができるのは、法律の施行の日から十年を経過する日までとされております。

　これまで、この法律に基づき農住組合の設立が図られてまいりましたが、大都市地域におきましては、住宅宅地需給が逼迫している中で、依然として市街化区域内に多くの農地が残存しており、これらについては、計画的な宅地化を一層促進することが必要となっております。

　また、大都市地域の周辺部や地方の主要な都市におきましても、人口の増加等に伴い、住宅需要の増大が見られており、市街化区域内農地を良好な住宅地等に早急に転換することにより、住宅地及び住宅の供給の促進を図ることが必要となっております。

　この法律案は、このような状況にかんがみ、農住組合の事業活動を通じて市街化区域内農地の住宅地等への円滑かつ速やかな転換を引き続き促進するため、農住組合の設立認可の申請期限の延長、対象地域の拡大等を行おうとするものであります。

　以上が、この法律案を提出する理由であります。

　次に、この法律案の要旨を申し上げます。

　第一に、農住組合の設立認可の申請を行うことができる期限を十カ年延長し、平成十三年五月十九日までとすることとしております。

　第二に、農住組合を設立することができる地域について、首都圏、近畿圏及び中部圏の都市開発区域、道府県庁所在の市並びに人口二十五万以上の市を加える等の改正を行うこととしております。

　このほか、市街化区域内農地の定義、農地利用規約に係る要件等について所要の改正を行うこととしております。

　以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。

　何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようにお願いをいたします。