本会議 第14号
法律案の審議部分（発言 15 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
日程第一 国の補助金等の臨時特例等に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
並びに本日委員長から報告書が提出されました
租税特別措置法の一部を改正する法律案
欧州復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律案
関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案及び
航空運送貨物の税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案
（いずれも内閣提出、衆議院送付）
を日程に追加し、五案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま議題となりました五法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
まず、国の補助金等の臨時特例等に関する法律案は、平成二年度まで暫定措置が講じられてきた事業の補助率等に関して、平成五年度までの暫定措置として、昭和六十一年度に適用されていた補助率等まで復元する措置等を講じようとするものであります。
委員会における質疑の詳細は会議録に譲ります。
質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
次に、租税特別措置法の一部を改正する法律案は、土地譲渡益課税を中心とした土地税制の見直し、住宅取得促進税制の拡充等の措置を講ずるとともに、租税特別措置の整理合理化等を行おうとするものであります。
委員会における質疑の詳細は会議録に譲ります。
質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して近藤忠孝委員より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
次に、欧州復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律案は、欧州復興開発銀行への加盟に伴い、同銀行に対する出資及び拠出等について所要の措置を講じようとするものであります。
次に、関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案は、我が国市場の一層の開放を図る等の見地から、特恵関税制度、関税率等について所要の改正を行おうとするものであります。
次に、航空運送貨物の税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案は、税関手続の迅速かつ的確な処理を図るため、現在電算処理を行っている航空運送貨物に加え、海上運送貨物についても同様の処理が行えるよう所要の措置を講じようとするものであります。
委員会におきましては、三法律案を一括して議題とし、質疑を行いましたが、その詳細は会議録に譲ります。
質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して近藤忠孝委員より欧州復興開発銀行への加盟措置法案及び関税定率法等改正案に反対する旨の意見が述べられました。
討論を終わり、順次採決の結果、欧州復興開発銀行への加盟措置法案及び関税定率法等改正案は多数をもって、航空運送貨物の税関手続特例法改正案は全会一致をもって、それぞれ原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、関税定率法等改正案に対し附帯決議が付されております。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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これより採決をいたします。
まず、国の補助金等の臨時特例等に関する法律案及び航空運送貨物の税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案を一括して採決いたします。
両案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
総員起立と認めます。
よって、両案は全会一致をもって可決されました。
次に、租税特別措置法の一部を改正する法律案、欧州復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律案及び関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案を一括して採決いたします。
三案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
この際、日程に追加して、
電気通信基盤充実臨時措置法案（内閣提出、衆議院送付）
放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件（衆議院送付）
以上両件を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま議題となりました両案件につきまして、逓信委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
まず、電気通信基盤充実臨時措置法案は、電気通信による情報の流通の円滑化のための基盤の充実を図るため、高度通信施設の整備及び電気通信分野の専門的または技術的な業務に従事する者の能力の向上を促進する措置として、電気通信基盤事業の実施に関する基本的な指針の策定及び実施計画の認定等について定めるとともに、通信・放送衛星機構の業務に電気通信基盤充実事業の実施を促進するために必要な業務を追加するなどを講じようとするものであります。
委員会におきましては、二十一世紀に向けた電気通信長期ビジョン策定の必要性、電気通信基盤充実事業と既存の情報化施策との整合性、高度通信施設事業の整備に伴う情報の地域間格差問題、人材研修事業の推進方策、通信・放送衛星機構のあり方等について質疑が行われました。
質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して山中委員より本法律案に対し反対する旨の意見が述べられました。
討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件は、日本放送協会の平成三年度収支予算、事業計画及び資金計画について国会の承認を求めようとするものであります。
その概要を申し上げますと、まず、一般勘定事業収支におきましては、事業収入五千四百二十七億三千万円、事業支出四千八百六十九億二千万円となっており、この事業収支差金五百五十八億一千万円のうち四百二十一億九千万円を資本支出に充当し、残余の百三十六億二千万円を翌年度以降の財政安定のための繰越金とすることとしております。
事業計画につきましては、その重点を、海外への映像情報の提供・情報入手体制の強化、衛星放送の普及、国際放送の番組充実と受信改善、効率的な受信契約・収納活動、業務運営の改革による経費の節減などに置いております。
なお、本件にはおおむね適当である旨の郵政大臣の意見が付されております。
委員会におきましては、放送の公共性、放送番組の編成方針、国際放送の充実強化、放送衛星の故障問題、衛星放送の普及促進策、契約収納業務の推進等の諸問題について質疑が行われました。
質疑を終了し、採決の結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
なお、本件に対し附帯決議案が提出され、本委員会の決議とすることに決しました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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過半数と認めます。
よって、本案は可決されました。
次に、放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件の採決をいたします。
本件を承認することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
この際、日程に追加して、
地方自治法の一部を改正する法律案（第百十八回国会内閣提出、第百二十回国会衆議院送付）
公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
過疎地域活性化特別措置法の一部を改正する法律案（衆議院提出）
地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
以上四案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま議題となりました四法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
まず、地方自治法の一部を改正する法律案は、地方公共団体の組織及び運営の合理化を図るため、機関委任事務制度の見直し、監査委員の職務権限の拡大、議会運営委員会の設置等の措置を講ずるとともに、公の施設の管理委託制度の充実を図り、あわせて地縁による団体に関する規定の整備等を行おうとするものであります。
なお、衆議院におきまして、職務執行命令訴訟制度について国が提起する一回裁判に改めるとともに、地方公共団体の休日に関する事項及び地方公営企業職員の在籍専従期間に関する事項を追加する等の修正が行われております。
次に、公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案は、法律の有効期限を十年間延長し、平成十三年三月三十一日までとするものであります。
次に、過疎地域活性化特別措置法の一部を改正する法律案は、過疎地域において公共下水道の幹線管渠等の設置を、都道府県が市町村にかわって行うことができることとし、その経費の負担について国の補助の割合の特例を設けようとするものであります。
委員会におきましては、以上三法律案を一括議題として審議を進め、職務執行命令訴訟制度のあり方、地縁による団体の規定の趣旨と運営、第三セクターへの管理委託の公正の確保、公害防止事業の財政特別措置の効果、過疎市町村における下水道の代行整備のあり方等について質疑が行われました。
質疑を終局し、まず、地方自治法改正案について討論に入りましたところ、日本共産党を代表して神谷委員より反対の意見が述べられました。
討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
次いで、公害防止に関する国の財政特別措置法改正案及び過疎地域活性化特別措置法改正案について順次採決の結果、いずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案は、住民負担の軽減及び合理化等を図るため、個人住民税の税率の適用区分の見直し及び基礎控除額等の引き上げ、土地の評価がえに伴う固定資産税及び都市計画税の負担の調整並びに特別地方消費税の免税点の引き上げ等を行うとともに、市街化区域農地に対する固定資産税等の課税の適正化、特別土地保有税の全般的見直し及び遊休土地に対する課税の強化等を行おうとするものであります。
委員会におきましては、固定資産税の評価がえに伴う負担調整措置のあり方、住民税減税と固定資産税増収との関連、特別土地保有税の見直し内容等について質疑が行われました。
質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して諫山委員より反対の意見が述べられました。
討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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過半数と認めます。
よって、本案は可決されました。
次に、公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案及び過疎地域活性化特別措置法の一部を改正する法律案を一括して採決いたします。
両案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
総員起立と認めます。
よって、両案は全会一致をもって可決されました。
次に、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
本案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
この際、日程に追加して、
山村振興法の一部を改正する法律案
農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律案
（いずれも衆議院提出）
以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま議題となりました両法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
まず、山村振興法の一部を改正する法律案は、国土の保全、水源の涵養、自然環境の保全等に重要な役割を担っている山村において、森林等の保全を図るため、森林等の保全に関する事業等を行う地方公共団体の出資または拠出に係る法人が作成する当該事業等の計画を都道府県知事が認定できることとするとともに、当該認定を受けた法人に対する支援措置を講じようとするものであります。
次に、農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律案は、酪農の健全な発達に資するため、牛乳の処理または乳製品の製造に必要な施設の造成等について、農林漁業金融公庫が特定の乳業者に対して行う長期低利の資金の融通に関する臨時措置をさらに五年間延長しようとするものであります。
委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、審査を行いましたが、別に質疑もなく、順次採決の結果、両法律案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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ただいま議題となりました裁判所職員定員法の一部を改正する法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
本法律案は、下級裁判所における事件の適正迅速な処理を図るため、判事補の員数を五人増加するとともに、裁判官以外の裁判所の職員の員数を二十八人増加しようとするものであります。
委員会におきましては、判事補等を増員する理由、裁判所職員の欠員状況、裁判所調査官制度の実態等につきまして熱心な質疑が行われましたが、その詳細は会議録により御承知願います。
質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告いたします。（拍手）
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この際、日程に追加して、
特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま議題となりました特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、商工委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
最近の科学的知見の蓄積を踏まえ、各国によりオゾン層保護問題への対応のあり方について改めて検討が進められた結果、昨年六月、規制対象物質を追加すること等を内容とするオゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の改正等が採択されました。
本法律案は、同改正等を踏まえ、オゾン層の一層の保護を図るため、製造の規制等の措置を講ずる特定物質を追加するとともに、指定物質の製造数量の把握等の措置を講じようとするものであります。
委員会におきましては、特定物質の削減状況及び削減計画の強化、特定物質の代替品開発状況、特定物質の規制が我が国産業に及ぼす影響等の諸問題について熱心な質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
質疑を終わり、討論もなく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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この際、日程に追加して、
農住組合法の一部を改正する法律案
農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律案
特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律案
都市公園等整備緊急措置法の一部を改正する法律案
（いずれも内閣提出、衆議院送付）
以上四案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま議題となりました四法律案につきまして、建設委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
まず、農住組合法の一部を改正する法律案は、農住組合の事業活動を通じて市街化区域内農地の住宅地等への転換を促進するため、農住組合の設立認可の申請期限の延長、対象地域の拡大等を行おうとするものであります。
次に、農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律案は、賃貸住宅の供給の促進等のため、農地の所有者がその農地を転用して行う賃貸住宅の建設等に要する資金の融通について政府が利子補給金を支給する旨の契約を結ぶことができる期限を平成十二年三月三十一日まで延長するとともに、転貸する事業を行う者に対し賃貸するための住宅の建設資金の融資についても利子補給契約の対象とすることができる等の措置を講じようとするものであります。
次に、特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律案は、特定市街化区域農地の宅地化を促進するための土地区画整理事業の施行の要請及び住宅金融公庫の資金の貸し付けの特例の適用期限を平成十二年三月三十一日まで延長するとともに、土地区画整理事業の施行の要請に係る土地の面積の条件を緩和する等の措置を講じようとするものであります。
委員会におきましては、以上三案を一括して議題とし、質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終了し、順次採決の結果、三法律案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、三法律案に対し附帯決議を付することに決定いたしました。
次に、都市公園等整備緊急措置法の一部を改正する法律案は、都市公園等の緊急かつ計画的な整備を促進するため、現行の五カ年計画に引き続き、新たに平成三年度を初年度とする都市公園等整備五カ年計画を策定する等の措置を講じようとするものであります。
委員会における質疑の詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本法律案に対し附帯決議を付することに決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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ただいま議題となりました法律案につきまして御報告申し上げます。
本法律案は、最近の経済情勢等にかんがみ、恩給受給者に対する処遇の適正な改善を図るため、恩給年額及び各種恩給の最低保障額を本年四月分から三・七二％引き上げるとともに、寡婦加算及び遺族加算についてもその額を本年四月分からそれぞれ引き上げようとするものであります。
委員会におきましては、恩給改定方式、戦後処理問題等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本法律案に対し全会一致をもって附帯決議を行いました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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この際、日程に追加して、
欧州復興開発銀行を設立する協定の締結について承認を求めるの件
オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の改正の受諾について承認を求めるの件
（いずれも衆議院送付）
在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
以上三件を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま議題となりました条約二件及び法律案一件につきまして、外務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
まず、欧州復興開発銀行設立協定は、ソ連を含む中欧・東欧諸国の政治的、経済的改革を支援し、これらの改革を実施している各国の市場志向型経済への移行等を促進するため、欧州復興開発銀行を設立することを目的とするものでありまして、同銀行の設立、その目的、資本、業務、組織及び運営等について規定しております。
次に、オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の改正は、オゾン層を保護するための措置を強化するとの観点から、消費、生産等の規制の対象となる物質の範囲を拡大すること、開発途上国に対する資金供与の制度を設けること等について規定するものであります。
次に、在外公館名称、位置、給与法改正案は、米国のマイアミ及びフランスのストラスブールにそれぞれ総領事館を設置すること、最近の為替相場及び物価水準の変動等を勘案して、在外職員の在勤基本手当の基準額を改定すること等を内容とするものであります。
委員会におきましては、欧州復興開発銀行の設立目的と業務内容、オゾン層破壊物質の全廃に向けての我が国の対応策、外交実施体制の充実強化策等の諸問題について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
質疑を終え、討論に入りましたところ、欧州復興開発銀行設立協定について日本共産党の立木委員より反対する旨の意見が述べられました。
次いで採決の結果、欧州復興開発銀行設立協定は多数をもって、モントリオール議定書の改正は全会一致をもって、それぞれ承認すべきものと決定し、また、在外公館名称、位置、給与法改正案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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過半数と認めます。
よって、本件は承認することに決しました。
次に、オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の改正の受諾について承認を求めるの件の採決をいたします。
本件を承認することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
総員起立と認めます。
よって、本件は全会一致をもって承認することに決しました。
次に、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。
本案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、運輸委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
本法律案は、交通事故の防止及び交通の円滑化に寄与するため、引き続き平成三年度以降五カ年間において踏切道の改良措置を講じようとするものであります。
委員会におきましては、本制度発足以降の踏切道改良事業の実績、今後五年間の事業実施方針、連続立体交差化事業における費用負担のあり方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録により御承知願いたいと存じます。
質疑を終わり、別に討論もなく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案とおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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この際、日程に追加して、
国立学校設置法及び学校教育法の一部を改正する法律案
学校教育法等の一部を改正する法律案
（いずれも内閣提出、衆議院送付）
以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま議題となりました二法律案につきまして、文教委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
まず、国立学校設置法及び学校教育法の一部を改正する法律案は、大学卒業者の称号として位置づけられている学士を学位として位置づけるとともに、学位授与機構を創設し、短期大学、高等専門学校卒業者等で大学等において一定の学習を行った者及び各省の大学校等で相当の教育を受けた者に対し学位を授与することとするほか、奈良先端科学技術大学院大学及び岐阜大学医療技術短期大学部の新設等を行おうとするものであります。
次に、学校教育法等の一部を改正する法律案は、短期大学及び高等専門学校卒業者について、新たに準学士の称号を付与するとともに、高等専門学校について、学科の分野の拡大と専攻科の制度の創設を図るほか、医学部、歯学部における進学課程及び専門課程の区分を廃止すること等の措置を講じようとするものであります。
委員会におきましては、両案を一括議題として審査し、学位授与機構の運営と学位授与のあり方、大学設置基準の大綱化と教育・研究水準の維持向上、短期大学と高等専門学校の今後の充実策等について熱心な質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
質疑を終わり、日本共産党を代表して高崎委員より両案に対し反対の討論が行われた後、順次採決の結果、両案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、両案に対しそれぞれ附帯決議を行いました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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ただいま議題となりました救急救命士法案につきまして、社会労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法案は、病院または診療所に搬送されるまでの間における重度傷病者に対する適切な救急救命処置の確保を図るため、新たに救急救命士の資格を定めるとともに、その業務が適正に運用されるように規律しようとするものであります。
委員会におきましては、救急救命士に対する医師の指示、医師等医療関係者との連携、救急医療体制の整備等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終了し、採決の結果、本法案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本法案に対し附帯決議が全会一致をもって付されております。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/112015254X01419910326）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。