国の補助金等の臨時特例等に関する法律案
参議院 大蔵委員会
平成3年法律第15号
審議経過
右の数字は会議の発言数衆議院大蔵委員会
- H3.2.12趣旨説明・質疑本会議 1011
- H3.2.13趣旨説明大蔵委員会 3116
- H3.2.15質疑大蔵委員会 456
- H3.2.18質疑・採決・附帯決議大蔵委員会 5264
- H3.2.21委員長報告・採決・附帯決議本会議 1128
参議院大蔵委員会
- H3.2.22趣旨説明・質疑本会議 109
- H3.3.18趣旨説明・質疑大蔵委員会 6110
- H3.3.26採決・附帯決議大蔵委員会 7298
- H3.3.26附帯決議・委員長報告・採決本会議 1481
提案理由
橋本龍太郎 大蔵大臣 平成3年2月12日ただいま議題となりました国の補助金等の臨時特例等に関する法律案の趣旨を御説明申し上げます。
本法律案は、最近における財政状況及び社会経済情勢並びに累次の臨時行政調査会及び臨時行政改革推進審議会の答申等の趣旨を踏まえ、財政資金の効率的使用を図るため、平成元年度の国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律に盛り込まれた措置のうち、平成二年度末に期限が到来するすべての暫定措置について、改めて一体的、総合的検討を行い、所要の立法措置を定めるものであります。
以下、その大要を申し上げます。
第一に、平成二年度まで暫定措置が講じられてきた事業に係る補助率等に関し、まず、公共事業に係る補助率等については、平成五年度までの暫定措置として、昭和六十一年度に適用されていた補助率等まで復元することとしております。省た、義務教育費国庫負担金に係る経費のうち共済費追加費用に要する経費等に係る補助率等については、平成五年度までの暫定措置として、引き続き昭和六十一年度に適用された補助率等を適用することとしております。
なお、今回の補助率等の特例措置の対象となる地方公共団体に対しましては、その事務事業の執行及び財政運営に支障を生ずることのないよう財政金融上の措置を講ずることとしております。
第二に、地震再保険及び自賠責再保険に係る一般会計から特別会計への事務費の繰り入れについて、平成五年度までの暫定措置として、所要の特例を定めることとしております。
以上、国の補助金等の臨時特例等に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。（拍手）
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国の補助金等の臨時特例等に関する法律案
（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
第120回国会衆議院会議録第10号1頁（平成3年2月12日）〔橋本龍太郎大蔵大臣発言・発言番号3〕 会議録 国会会議録検索システム
附帯決議
政府は、左記の諸点について配慮すべきである。
一本法律に盛り込まれた措置のうち、公共事業等に係る補助率等については、平成五年度末までに、体系化・簡素化等の観点から、総合的検討を進めること。
二当該措置について、補助・負担制度の趣旨及び従来の経緯を踏まえ、地方の財政運営に支障を生ずることのないよう適切に措置すること。
三国の補助負担金の整理に当っては、その事業の性格及び国と地方との費用負担の在り方を十分に勘案すること。
四国と地方との役割分担・費用負担の見直しを基本として、補助金等の整理合理化については、地方の自主性に委ねるべきものについては一般財源への振替等を行うよう努めること。
政府は、次の事項について配慮すべきである。
一本法で講じられた措置のうち、公共事業等に係る補助率等については、平成五年度末までに、体系化・簡素化の観点から、総合的検討を進めること。
一当該措置については、国・地方の機能分担及び費用負担に十分配慮するとともに、国会における審議の経緯等をふまえ、地方財政運営に支障が生じないよう適切に措置すること。
一国の補助金等の整理合理化に当たっては、その事務・事業の性格・内容に照らし、地方行財政の自主性・総合性の確保に努めること。
一地方公共団体の自主性に委ねるべきものについては、一般財源への振替等を行うよう努めること。
出典：国立国会図書館「日本法令索引」（https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=112001008）を加工して作成（加工：TaiLexi AI） 発言の出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）を加工して作成。引用部分は会議録の原文です（見出しは質問の一文、強調は一致した語）。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。