大蔵委員会 第3号
法律案の審議部分(発言 111 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
委員を初め、この消費税の見直しの中からという御意見は、何回か私もちょうだいをしてまいりました。しかし、財政当局といたしましてこの消費税の問題は、政府として国会に御提案をいたしました考え方というものは、一院は通過しながら結局廃案という状況になり、両院の意思をもってその方向をまとめるという決断を下された内容でありますから、我々からこれを今回の状況の中で財源として考えるというのは、それこそすべきではないことであろう。政府として許される範囲を超えておる、そのように考えておりまして、その消費税の見直しを財源としてこの九十億ドルの財源措置に充てるという考え方は、私はとっておりません。
私どもは各党の話し合いの中で強く主張をしてまいりますので、お考えをいただきますようお願いいたします。
ソビエトの問題等聞こうと思ったのですが、時間が終わったというので、終わります。
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次に、内閣提出、国の補助金等の臨時特例等に関する法律案を議題といたします。
趣旨の説明を求めます。橋本大蔵大臣。
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国の補助金等の臨時特例等に関する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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ただいま議題となりました国の補助金等の臨時特例等に関する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
平成三年度予算は、真に必要な財政需要に適切に対応しつつ、公債依存度の引き下げを図るため、歳出の節減合理化や税外収入の確保など、歳入歳出両面にわたる見直しを行うことにより、公債発行額を可能な限り縮減することとして編成いたしました。
本法律案は、最近における財政状況及び社会経済情勢並びに累次の臨時行政調査会及び臨時行政改革推進審議会の答申等の趣旨を踏まえ、財政資金の効率的使用を図るため、平成元年度の国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律に盛り込まれた措置のうち、平成二年度末に期限が到来するすべての暫定措置について、改めて一体的、総合的検討を行い、所要の立法措置を定めるものであります。
以下、この法律案の内容について申し上げます。
第一に、平成二年度まで暫定措置が講じられてきた事業に係る補助率等に関して、まず、公共事業に係る補助率等については、平成五年度までの暫定措置として、昭和六十一年度に適用されていた補助率等まで復元することとしております。また、義務教育費国庫負担金に係る経費のうち共済費追加費用に要する経費等に係る補助率等については.平成五年度までの暫定措置として、引き続き昭和六十一年度に適用された補助率等を適用することとしております。これらの措置は、三十一本の法律にわたっております。
なお、今回の補助率等の特例措置の対象となる地方公共団体に対しましては、その事務事業の執行及び財政運営に支障を生ずることのないよう財政金融上の措置を講ずることとしております。
第二に、一般会計から特別会計への事務費の繰り入れを規定している地震再保険特別会計法及び自動車損害賠償保障法の二法律について、平成五年度までの暫定措置として繰り入れの特例を定めることとしております。
以上がこの法律案の提案の理由及びその内容であります。
何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
これにて趣旨の説明は終わりました。
本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
次回は、来る十五日金曜日午後五時二十分理事会、午後五時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
午後六時十七分散会
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/112004629X00319910213)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。