地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案

地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。

　まず、住民負担の軽減及び合理化等を図るため、個人住民税の税率の適用区分の見直し及び基礎控除額等の引き上げ、土地の評価がえに伴う固定資産税及び都市計画税の負担の調整並びに特別地方消費税の免税点の引き上げ等を行うこととしております。

　また、土地に関する税負担の一層の公平を確保し、かつ、その適正化を図りつつ、土地政策に資するため、市街化区域農地に対する固定資産税等の課税の適正化、特別土地保有税の全般的見直し及び遊休土地に対する課税の強化並びに住民税の土地譲渡益課税の見直しを行うこととしております。

　なお、これらの措置により、平成三年度におきましては、六千三百四十七億円の減収となる見込みであります。

　以上が、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案の趣旨でございます。よろしくお願いいたします。（拍手）

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　地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑