電気通信基盤充実臨時措置法案
参議院 逓信委員会
平成3年法律第27号
審議経過
右の数字は会議の発言数衆議院逓信委員会
- H3.2.20趣旨説明・質疑逓信委員会 383
- H3.2.21質疑逓信委員会 452
- H3.3.6質疑・採決・附帯決議逓信委員会 5207
- H3.3.7委員長報告・採決・附帯決議本会議 1740
提案理由
関谷勝嗣 郵政大臣 平成3年2月20日電気通信基盤充実臨時措置法案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
この法律案は、電気通信による情報の流通の円滑化のための基盤の充実を図るため、高度通信施設の整備及び電気通信分野の専門的または技術的な業務に従事する者の能力の向上を促進する電気通信基盤充実事業を実施しようとするものであります。
次に、この法律案の概要を御説明申し上げます。
第一に、施設整備事業及び人材研修事業を電気通信基盤充実事業として定義いたしております。
第二に、主務大臣は、電気通信による情報の流通の円滑化のための基盤の充実に関する基本的な方向、電気通信基盤充実事業の内容及び電気通信基盤充実事業が行われる地域等に関して基本指針を定めることといたしております。
第三に、電気通信基盤充実事業を実施しようとする者は、その実施計画が適当である旨の主務大臣の認定を受けることができることといたしております。
第四に、通信・放送衛星機構の業務として、主務大臣の認定を受けた実施計画に係る施設整備事業の実施に必要な資金を調達するために発行する社債及び当該資金の借り入れについての債務保証、人材研修事業の実施に必要な資金の出資等の業務を追加することといたしております。
その他所要の規定の整備を図ることといたして
おります。
なお、この法律の施行期日は、公布の日から起算して二月を超えない範囲内において政令で定める日としております。
以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
第120回国会衆議院逓信委員会議録第3号1頁（平成3年2月20日）〔関谷勝嗣郵政大臣発言・発言番号2〕 会議録 国会会議録検索システム
附帯決議
まず、案文を朗読いたします。電気通信基盤充実臨時措置法案に対する附帯決議（案）政府は、本法施行に当たり、電気通信分野における競争原理等の導入の趣旨を踏まえ、各事業者の自主的な創意工夫を尊重するとともに、電気通信による情報の流通の円滑化のための基盤の充実を図るため、次の各項の実施に努めるべきである。
一電気通信は、あらゆる社会経済活動の中枢機能を担うものであり、それを支える電気通信基盤の充実を図るため、これに係る各種支援措置の一層の拡充に努めるとともに、そのための必要な資金の確保等に努めること。
一通信・放送衛星機構については、現在及び将来の電気通信・放送に係る諸施策を勘案し、今後の情報化の進展により有効な役割を果たせるようそのあり方について総合的に検討を行うこと。
一地域の情報化に当たっては、情報の地域間格差、地域の実情等に十分留意し、均衡のとれた地域の情報化を推進するよう努めること。
一電気通信基盤充実事業の実施に当たっては、家庭や中小企業、心身障害者もそのサービスを十分享受できるよう努めること。
一実施計画の認定等に当たっては、事業者に過度の負担を課すこととならないよう、十分に配意すること。以上のとおりであります。この附帯決議案は、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党の四派共同提案に係るものでありまして、案文は、当委員会における質疑の動向等を参酌して作成されたものでありますから、各項目についての説明を省かせていただきます。
出典：国立国会図書館「日本法令索引」（https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=112001033）を加工して作成（加工：TaiLexi AI） 発言の出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）を加工して作成。引用部分は会議録の原文です（見出しは質問の一文、強調は一致した語）。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。