欧州復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律案

　まず、欧州復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律案につきまして御説明申し上げます。

　この法律案は、別途本国会において御承認をお願いしております欧州復興開発銀行を設立する協定に基づき、我が国が同銀行へ加盟するために必要な措置を講ずることを目的とするものであります。

　欧州復興開発銀行は、民主化、自由化を目指した改革が進められている東欧諸国を支援するため、これら諸国における市場経済への移行及び民間部門の経済活動を促進することを目的として設立されることとなっております。政府といたしましては、我が国が同銀行へ加盟し、東欧諸国の改革を支援することは、これら諸国の経済発展を促進するとともに、我が国と同地域との経済関係を緊密にするものであると考え、欧米主要国とともに、同銀行に加盟することを決意した次第であります。

　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。

　第一に、政府は、同銀行に対し、加盟に伴う当初出資として、約千四百四十八億円の範囲内において、本邦通貨により出資することができることとするほか、予算で定める金額の範囲内において、本邦通貨により、追加出資し、また同銀行の特別基金に充てるため拠出することができることといたしております。

　第二に、同銀行への出資及び拠出は、国債の交付によることが認められておりますので、国債の発行権限を政府に付与するとともに、その発行条件、償還等に関して必要な事項を定めることといたしております。

　第三に、同銀行が保有する本邦通貨その他の資産の寄託所としての業務は、日本銀行が行うことといたしております。