警察法の一部を改正する法律案

ただいま議題となりました地方税法の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案及び警察法の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨について御説明申し上げます。

　まず、地方税法の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨について御説明申し上げます。

　最近における社会経済情勢等にかんがみ、地方税負担の適正合理化を図るため、個人住民税所得割の非課税限度額の引き上げ、住宅及び住宅用土地に係る不動産取得税の税率等の特例措置並びに三大都市圏の特定市の市街化区域における特別土地保有税の特例措置の適用期限の延長等を行うとともに、非課税等特別措置の整理合理化等、所要の改正を行う必要があります。

　以上が、この法律案を提案いたしました理由であります。

　次に、この法律案の要旨につきまして御説明申し上げます。

　その第一は、道府県民税及び市町村民税についての改正であります。

　個人の道府県民税及び市町村民税につきましては、低所得者層の税負担に配慮するため、所得割の非課税限度額の引き上げを行うこととしております。

　その二は、事業税についての改正であります。

　事業税につきましては、医療法人等が行う指定老人訪問看護事業に係る老人訪問看護療養費について課税標準の算定方法の特例措置を講じるとともに、新聞業等七事業に係る非課税措置の廃止に伴う経過措置を一年度間延長する等の措置を講じることといたしております。

　その第三は、不動産取得税についての改正であります。

　不動産取得税につきましては、住宅建設の促進を図るため、住宅及び一定の住宅用土地の取得に係る税率等の特例措置の適用期限を三年延長することといたしております。また、国の行政機関の作成した計画に基づく政府の補助を受けて取得する農林漁業経営の近代化等のための農林漁業者の共同利用施設に係る課税標準の特例措置等の整理合理化を行うほか、農地保有合理化法人が土地改良法等に基づく創設農用地換地を取得する場合について、一定の要件のもとに納税義務を免除する等の措置を講ずることといたしております。

　その四は、自動車税及び自動車取得税についての改正であります。

　自動車税及び自動車取得税につきましては、昭和六十三年以降の自動車排出ガス規制に適合するトラック、バスについて、昭和五十四年自動車排出ガス規制に適合するディーゼルトラック、ディーゼルバスを廃車した者が当該自動車にかわるものとして取得した場合には、その税率を二年度間に限り軽減するほか、メタノール自動車に係る税率の軽減措置を二年度間延長する等の措置を講ずることといたしております。また、自動車取得税につきましては、平成五年自動車排出ガス規制に適合する自動車の取得に係る税率の軽減措置を講じることといたしております。

　その五は、固定資産税及び都市計画税についての改正であります。

　固定資産税及び都市計画税につきましては、公害防止設備に係る固定資産税の課税標準の特例措置等の整理合理化を行うほか、電気通信基盤充実臨時措置法に規定する認定計画に従って新設された一定の電気通信設備に係る固定資産税の課税標準の特例措置を創設する等の措置を講じることといたしております。また、三大都市圏の特定市に所在する一定の市街化区域農地に対して課する平成四年度分の固定資産税または都市計画税につきまして、当該市街化区域農地が平成四年十二月三十一日までに一定の理由により市街化区域農地以外の農地となることが確実であると市長が認める場合には、農地課税相当額を仮に算定した税額として徴収することができることとする等の措置を講ずることといたしております。

　その六は、特別土地保有税についての改正であります。

　特別土地保有税につきましては、三大都市圏の特定市の市街化区域内において取得される一定規模以上の土地に係る課税の特例措置の適用期限を一年間延長する等の措置を講ずることといたしております。

　その七は、事業所税についての改正であります。

　事業所税につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に規定する登録廃棄物再生事業者の事業の用に供する一定の施設に対する資産割及び新増設に係る事業所税の課税標準の特例措置を創設する等の措置を講じることといたしております。

　その八は、国民健康保険税についての改正であります。

　国民健康保険税につきましては、課税限度額を現行の四十四万円から四十六万円に引き上げることとしております。

　以上が、地方税法の一部を改正する法律案の提案理由及びその要旨であります。

　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨について御説明申し上げます。

　地方財政の現状等にかんがみ、平成四年度分の地方交付税の総額について特例措置を講ずるとともに、各種の制度改正等に伴って必要となる行政経費の財源を措置するため、地方交付税の単位費用を改正する等の必要があります。

　以上が、この法律案を提出いたしました理由であります。

　次に、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。

　まず、平成四年度分の地方交付税の総額については、地方交付税法第六条第二項の額に二百十億円を加算した額から、特例措置額八千五百億円、昭和六十年度分の地方交付税の総額の特例に係る返済額二百七億六千万円、交付税特別会計借入金元利償還額九百二十八億円を控除した額とすることとしております。

　また、このうち特例措置額八千五百億円に相当する額については、平成六年度から平成十三年度までの地方交付税の総額に加算するほか、五千九百七十三億円を平成九年度から平成十三年度までの地方交付税の総額に加算することとしております。

　次に、平成四年度分の普通交付税の算定につきましては、自主的、主体的な地域づくりの推進等地域振興に要する経費の財源を充実することとし、新たに企画振興費を設けることとしております。また、高齢者の保健福祉の増進、生活保護基準の引き上げ等福祉施策に要する経費、国民健康保険財政についてその安定化のための措置等に必要となる経費、自然環境の保全、廃棄物の減量化等快適な環境づくりに要する経費、道路、街路、公園、社会福祉施設、清掃施設等住民の生活に直結する公共施設の整備及び維持管理に要する経費、義務教育施設の整備、学習用教材の拡充、私学助成の充実、生涯学習の推進等教育施策に要する経費、消防救急業務の充実等に要する経費並びに地域社会における国際化及び情報化への対応に要する経費の財源等を措置することとしております。

　さらに、平成四年度に限り、土地対策の推進に資するため土地開発基金費を、高齢化社会に対応し地域福祉の向上を図るため地域福祉基金費を、地方財政の健全化を図るため臨時財政特例債償還基金費を設けることとしております。

　以上が、地方交付税法等の一部を改正する法律案の提案理由及びその要旨であります。

　次に、警察法の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨について御説明申し上げます。

　最近における暴力団情勢にかんがみ、警察における暴力団対策の総合的かつ効果的な推進を図るため、警察庁刑事局に暴力団対策部を設置し、その所掌事務を定めるとともに、最近の警衛を取り巻く情勢にかんがみ、事務のより効果的な推進を図るため、警衛に関する事務を警察庁刑事局保安部から警備局に移管するほか、所要の規定の整備を行う必要があります。

　以上が、この法律案を提案した理由であります。

　次に、この法律案の要旨について御説明申し上げます。

　第一に、暴力団対策部の設置についてであります。これは、警察庁刑事局に「暴力団対策に関すること」を所掌する暴力団対策部を新たに設置するものであります。

　第二に、警衛に関する事務の移管についてであります。これは、警衛に関する事務を現在の警察庁刑事局保安部から新たに警備局に移管するものであります。

　その他、この法律案では、警察庁の長官官房、局または部の所掌事務の一部を総括整理する職の設置に関する規定を整備すること、警察官をもって充てることとされる警察庁に置かれる職に警察庁の部長を加えること等所要の規定の整備を行うこととしております。

　なお、この法律は、公布の日から施行することとしております。

　以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。

　何とぞ慎重御審議の上、速やかに御賛同賜らんことをお願いいたします。