義務教育費国庫負担法及び公立養護学校整備特別措置法の一部を改正する法律案
衆議院 文教委員会
平成4年法律第20号
審議経過
右の数字は会議の発言数衆議院文教委員会
- H4.3.6趣旨説明文教委員会 3183
- H4.3.25質疑・採決・附帯決議文教委員会 4109
- H4.3.26採決・委員長報告・附帯決議本会議 1373
参議院文教委員会
- H4.3.27趣旨説明・質疑・討論・採決・附帯決議文教委員会 3164
- H4.3.27附帯決議・採決・委員長報告本会議 788
提案理由
鳩山邦夫 文部大臣 平成4年3月6日このたび政府から提出いたしました義務教育費国庫負担法及び公立養護学校整備特別措置法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
この法律案は、義務教育費国庫負担金の対象としている経費のうち、共済費追加費用及び退職年金・退職一時金に係る経費について、国庫負担の割合を段階的に引き下げた後、国庫負担の対象外とすることについて規定しているものであります。
これは、共済費追加費用等の経費の性質にかんがみ、かつ、最近における財政状況等を踏まえて、現在暫定的に三分の一とされている共済費追加費用及び退職年金・退職一時金の国庫負担の割合を、平成四年度においては九分の二、平成五年度においては九分の一とし、平成六年度に国庫負担の対象外としようとするものであります。
以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
何とぞ、十分御審議の上、速やかに御賛成くださるようお願いいたします。
第123回国会衆議院文教委員会議録第3号32頁（平成4年3月6日）〔鳩山邦夫文部大臣発言・発言番号181〕 会議録 国会会議録検索システム
附帯決議
政府は、義務教育の重要性にかんがみ、次の事項について特段の配慮をすべきである。
一義務教育費国庫負担制度については、その意義と経緯に格別の配慮を払うとともに、これまでの国会における論議を踏まえ、本制度の堅持に万全を期すること。
二今回の措置による共済費追加費用等の一般財源化に当たっては、地方の財政運営に支障を生ずることのないよう適切な措置を講ずること。
三教科書無償給与制度等の諸施策について、その意義と経緯を踏まえ、今後ともその維持に努めること。
整備特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）政府は、義務教育の重要性にかんがみ、次の事項について特段の配慮をすべきである。
一義務教育費国庫負担制度については、その意義と経緯に格別の配慮を払うとともに、これまでの国会における論議を踏まえ、本制度の堅持に万全を期すること。
二今回の措置による共済費追加費用等の一般財源化に当たっては、地方の財政運営に支障を生ずることのないよう適切な措置を講ずること。
三教科書無償給与制度等の諸施策について、その意義と経緯を踏まえ、今後ともその維持に努めること。
出典：国立国会図書館「日本法令索引」（https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=112301008）を加工して作成（加工：TaiLexi AI） 発言の出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）を加工して作成。引用部分は会議録の原文です（見出しは質問の一文、強調は一致した語）。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。