国立学校設置法及び国立学校特別会計法の一部を改正する法律案

政府及び関係者は、次の事項について特段の配慮を行うこと。

一国立学校財務センターが大学教育・研究の充実を目的に設置されるものであることにかんがみ、その業務の遂行に当たっては、各大学の自主性を尊重し、地域社会とも協調しつつ、公正・適切な運営に努めること。

二特別施設整備資金が、国立学校特別会計の一層の充実を図るために置かれるものであることにかんがみ、引き続き国立学校特別会計への一般会計からの繰入れの確保その他必要な諸条件の整備に努めること。

三新たな時代の要請に応える大学院の研究・教育体制の質的向上を図るため、学位授与の円滑化のための積極的施策を講ずるとともに、奨学金制度の改善充実及び特別研究員制度の拡充に努めること。

四特定大学偏重の社会的風潮を是正するために、地域の国立大学の特色ある発展を目指した教育・研究体制の整備に努めること。

五大学入学者選抜のあり方については、受験生の立場に配慮しつつ、一層の改善のために最大の努力をすること。

議（案）政府及び関係者は、次の事項について特段に配慮すべきである。

一国立大学における教育・研究基盤の現状にかんがみ、国立学校特別会計への一般会計からの繰入れの確保を含め文教予算の充実に努めること。

二国立学校財務センターが大学における教育・研究環境の整備充実を目的に設置されるものであることにかんがみ、その業務の遂行に当たっては、各大学の自主性を尊重するとともに、公正・適切な運営に努めること。また、跡地等の処分に当たっては、地域社会とも協調しつつ、公共的利用を優先するよう十分に配慮すること。

三新たな時代の要請にこたえる大学院の研究・教育体制の質的向上を図るため、学位授与の円滑化のための積極的施策を講ずるとともに、奨学金制度の改善充実及び特別研究員制度の拡充に努めること。

四特定大学偏重の社会的風潮を是正するために、地域の国立大学の特色ある発展を目指した教育・研究体制の整備に努めること。

五大学入学者選抜の在り方については、受験生の立場に配慮しつつ、一層の改善のために最大の努力をすること。また、生涯学習の観点から、社会人の大学、大学院への積極的な受入れに必要な諸条件の整備に努めること。