地方税法の一部を改正する法律案

政府は、国際化・高齢化社会等に対応する行政需要の増大、引き続き厳しい地方財政の状況等にかんがみ、左の諸点についてその実現に努めるべきである。

一地方団体の自主的で責任ある行政運営を推進するに重要な自主財源である地方税源の拡充を図るため、国と地方の税源配分の見直しを検討するとともに、総合課税への移行を展望しつつ、利子課税・株式譲渡益課税の見直し等の措置を講ずること。また地方団体の行政需要の増加にかんがみ、住民負担に配意しつつ課税自主権の強化に努めること。

二非課税等の特別措置については、税制の簡素化・税負担の公正化を図るため、今後とも整理・合理化等の見直しを推進すること。特に、事業税の社会保険診療報酬に対する非課税措置については、所得課税との均衡を図るとともに、いわゆるマスコミ等七業種に係る非課税措置の廃止に伴う経過措置の適正化を図ること。また事業税については、税収の地域間格差の拡大に対応し、地方への配分を強化するため分割基準の見直しを行うとともに、地方団体の要望も強い外形標準課税の導入を積極的に検討すること。

三特別地方消費税収の使途については、担税者の理解と公正が確保されるよう十分留意すること。

四土地税制については、引き続き資産課税の適正化に努めるとともに、評価の適正化を図り財源の安定的確保に資すること。なお固定資産税の評価替えに当たっては、住宅用地・居住用家屋等に対する負担軽減措置を講ずること。また都市計画税についても、住宅用地に係る負担の軽減を検討すること。

五国民健康保険会計に対する市町村の負担の増大の現状にかんがみ、国保財政の安定化を図りかつ加入者負担の抑制に資するため、国として各般の努力をするとともに、国保財政安定化支援事業等の趣旨に沿って、一般会計からの適切な繰り入れを推進すること。

政府は、今後ますます増大する国際化・高齢化社会等に対応する行政需要、引き続き厳しい地方財政の状況等にかんがみ、次の諸点についてその実現に努めるべきである。

一地方団体の自主的かつ責任ある行政運営を推進するに重要な自主財源である地方税源の拡充を図るため、国と地方の機能分担に応じた税源の再配分を検討するとともに、総合課税への移行を展望しつつ、利子課税。株式譲渡益課税等について適切な見直し等の措置を講ずること。また、地方団体の行政需要の増加にかんがみ、住民負担に配慮しつつ課税自主権の強化に努めること。

二税制の簡素化・税負担の公正化を図るため、非課税等の特別措置については、引き続き積極的に整理・合理化等の見直しを推進すること。とりわけ、事業税の社会保険診療報酬に対する非課税措置については、所得課税との均衡を図るとともに、いわゆるマスコミ等七業種に係る非課税措置の廃止に伴う経過措置についても、その適正化を図ること。

三事業税の分割基準については、税収の地域間格差の拡大に対応し、地方への配分を強化するため見直しを行うこと。また、法人事業税について税収の安定的確保を図るため、地方団体の要望も強い外形標準課税の導入を積極的に検討すること。

四土地税制については、引き続き資産に対する適正な課税に努めるとともに、評価の適正化を図り財源の安定的確保に資すること。なお、固定資産税の評価替えに当たっては、住宅用地・居住用家屋等に対する負担軽減措置を講ずること。また、都市計画税についても、住宅用地に係る負担の軽減を検討すること。

五国民健康保険会計に対する市町村の負担の増大の現状にかんがみ、国保財政の安定化並びに加入者負担の抑制に資するため、国はその責任を果たすべく一層の努力をするとともに、国保財政安定化支援事業等の趣旨に沿って、一般会計からの適切な繰入れを推進すること。

六個人住民税については、負担分任の性格を踏まえつつ、中低所得者の税負担の軽減を図るため、引き続き課税最低限の引上げ等の検討に格段の努力を行うこと。