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国会審議›第123回国会›閣法第16号
閣法第123回国会 第16号成立

公有地の拡大の推進に関する法律及び都市開発資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律案

平成4年法律第31号 公有地の拡大の推進に関する法律及び都市開発資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律
提出平成4年2月10日 内閣
付託参議院 建設委員会
衆議院 建設委員会
成立
平成4年法律第31号
審議会議 6回・発言 378(政府答弁等 146)

審議経過

右の数字は会議の発言数

衆議院建設委員会

  1. H4.3.26趣旨説明建設委員会 3210
  2. H4.4.2質疑・採決・附帯決議建設委員会 4151
  3. H4.4.3委員長報告・採決・附帯決議本会議 1615

参議院建設委員会

  1. H4.4.7趣旨説明建設委員会 3129
  2. H4.4.16質疑・採決・附帯決議建設委員会 4202
  3. H4.4.17委員長報告・附帯決議・採決本会議 1037

提案理由

山崎拓 建設大臣 平成4年3月26日

ただいま議題となりました公有地の拡大の推進に関する法律及び都市開発資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。

 国民の土地保有意識の高まりなど用地取得をめぐる環境が厳しさを増す中で、社会資本整備に不可欠な公共用地等を円滑に確保するためには、その先行取得を積極的に推進することが必要であります。

 公共用地等の先行取得については、既に公有地の拡大の推進に関する法律に基づいて、届け出または申し出に係る都市計画区域内の土地を先買いする制度が存するところでありますが、近年、都市間を連絡する高速自動車国道など、都市計画区域外において設置される都市計画施設が増加しており、これらの施設の区域内の土地についても積極的に先買いを推進することが必要となっております。

 また、このような土地の先買いは主として土地開発公社が行っておりますが、その先買いを積極的に推進するため、先買いを行う土地開発公社に対して融資による支援を行うことが必要となっております。

 この法律案は、このような状況にかんがみ、公有地の拡大の推進に関する法律に基づく届け出または申し出に係る対象土地を拡大し、及びその届け出または申し。出に係る土地の買い取りについて、土地開発公社に対し都市開発資金の貸し付けを行うこととするものであります。

 次に、その要旨を御説明申し上げます。

 第一に、公有地の拡大の推進に関する法律におきまして、届け出または申し出に係る対象土地に都市計画区域外に存する都市計画施設の区域内の土地を加えることとしております。

 第二に、都市開発資金の貸付けに関する法律におきまして、国は、土地開発公社に対し、公有地の拡大の推進に関する法律に基づく届け出または申し出に係る土地の買い取りに必要な資金の貸し付けを行うことができることとしております。

 その他、これらに関連いたしまして関係規定の整備を行うこととしております。

 以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。

 何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。

第123回国会衆議院建設委員会議録第3号28頁(平成4年3月26日)〔山崎拓建設大臣発言・発言番号208〕 会議録 国会会議録検索システム

附帯決議

衆議院 建設委員会平成4年4月2日

案文はお手元に配付してありますが、その内容につきましては、既に質疑の過程において委員各位におかれましては十分御承知のところでありますので、この際、案文の朗読をもって趣旨の説明にかえることといたします。公有地の拡大の推進に関する法律及び都市開発資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案)政府は、本法の施行にあたり、次の諸点について遺憾なきを期すべきである。1 豊かさを実感できる国民生活を実現するための公共事業を円滑に実施するため、引き続き、総合的な土地政策の推進を図ること。2 土地開発公社が積極的に公有地の先行取得を行うことができるよう、必要な資金の確保等に努めること。3 公共事業の円滑な実施を図るため、代替地として利用可能な土地情報のシステム化等に努めること。

参議院 建設委員会平成4年4月16日

政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期すべきである。

一豊かさを実感できる国民生活を実現するための公共事業を円滑に実施するため、引き続き、総合的な土地政策の推進を図ること。

二土地開発公社が積極的に公有地の先行取得を行うことができるよう、必要な資金の確保等に努めること。

三公共事業の円滑な実施を図るため、代替地として利用可能な土地情報のシステム化等に努めること。

出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=112301016)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。